浜口誠議員と物価高対策

続いて、百七十八万円への基礎控除の引上げ、これについても、もうまさに物価高対策として一番スピード感持ってやれるのがこの所得税の減税だというふうに我々思っております。

そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。

さて、参議院において予算委員会での議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明しました。 まだ予算が成立していない中で、石破総理自ら、今回の予算案が物価高対策が不十分であり、課題のある予算案だと言っているのと同じです。

参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。

また、我が党が提案をして実現したプロパンガスの値下げですとかあるいは特別高圧電力への支援といった物価高騰対策や、あるいは中小企業を支援する、こういった予算を速やかに執行して持続的な賃上げにつなげていく、このことが大変重要だというふうに思っております。

是非、物価高騰対策しっかりと進めていただきたいと思います。

では、続きまして、離島の物価高騰対策について伺いたいと思います。 また、離島法には第十九条という規定がございまして、この規定の趣旨を踏まえると、ガソリンを始めとする燃料の小売価格を下げていく、こういったことも離島で暮らす住民の皆さんの物価高騰対策としては極めて重要だというふうに考えております。

（資料提示） 物価高騰対策あるいは需要を喚起するための政策、さらには八月の豪雨や台風十五号の復旧支援の対応、そして安全保障の関係ではセキュリティークリアランスの立法措置ですとか、あるいは安保三文書の国民民主党からの提案なり協議の場を持ってほしいと、いろんな観点で緊急の申入れさせていただきましたが、このパネルにあるように、国民民主党はどの党よりもいち早く、もう九月の十三日に、やっぱり今、日本経済、十五兆円の需給ギャップがありますので、この…

まず最初に、物価高騰対策、経済対策について総理に伺いたいと思います。 資料一番ですね、お手元の資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、これ九月に企業に対して、これまでの政府の物価高騰対策、どう感じていますかというアンケートを取ったところ、七割を超える企業が効果を実感していないと、こういう意見だったということです。