野田佳彦議員と物価高対策

今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程度あってこれを増やすというやり方であって、加えて、特定目的の予備費として中東情勢等予備費、要はこれは物価高騰対策の予備費ですよね、ということが中心の、三兆円強のほとんどが予備費が中身である、歳出のほとんどが予備費であるということなんです。

国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。

物価高対策はこれ急務ですから、政治空白が三か月もあって、特に食卓を中心にこれはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければいけない、これ当然だと思うんですけれども。

暫定税率を廃止すれば、一リットル当たり二十五・一円の値下げ、四十リットル給油したら今より千円安くなりますから、極めて有効な物価高対策であり、地方経済の活性化にもつながるものと思います。 参院選で公約した給付金を実施しないということですから、高市政権には即効性のある物価高対策はほとんどないということになります。

その上で、またさらに物価高対策についてお尋ねなんですけれども、先般の参議院選挙では、自民党は給付金を物価高対策として掲げました。 物価高対策としては、本来はやはり物価を上回る賃上げ、これは与野党共通認識だと思います。

もう一つ、続投したいという理由の中で物価高対策を挙げていらっしゃいますが、その中で、まずはガソリン税の暫定税率の廃止についてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほどの山下委員のお話があったとおり、地方では、車一台では足りずに、買物に行くにも仕事をしに行くにも、医療や介護のサービスを受けるにも、どうしても車が必要であるという社会において、これは地域の活性化にもなる有効な物価高対策だと私は思いました。

選挙前だけじゃなくて、具体的に本当に今、物価高対策をきちっとどうやっていくのかということを御説明を聞きたいというふうに思います。

食料品に着目した物価高対策が必要ではないかと我々は考えまして、前回の党首討論でもお話をしましたけれども、食料品については、消費税、今、八％でありますけれども、それをゼロ％にするという政治判断を下しました。

今までの補正予算と今年度の予算の中身の説明であって、今の現状を踏まえた物価高対策予算には、全く対策にはなっていませんということを申し上げたいと思います。 その上で、私どもは、社会保障に関連しますけれども、また物価高対策に関わりますけれども、究極は給付付き税額控除を目指しています、消費税の逆進性対策。

要は、物価高対策、具体的にないということじゃないですか、今のでは。 しかも、トランプ関税によって実体経済にもっともっと大きな影響が出つつある、出てくるかもしれないというときに、具体的な物価高対策は自民党はないんですか。

それから、今、私の質問は、物価高対策はどうするんですかということだったんですけれども、具体的に今何にもなかったです、具体的に。

物価高対策について議論を移したいというふうに思うんですけれども、今年四月だけで食料品の値上げが四千品目を超えました。 総理は物価高対策どうするんでしょうか。

今総理が御指摘いただいた観点から私は申し上げていますが、加えて、今回は物価高対策として保護者の負担軽減という考え方も取っておりますので、生活困窮世帯に対する支援は承知していますけれども、生活困窮者だけではなくて、あまねく保護者の負担を減らすことによって可処分所得を増やすという意味においても、教育の観点のみならず必要であるということを申し添えておきたいというふうに思います。

負担を減らす物価高対策について、四問お伺いをしたいと思います。 深刻化している物価高対策についても、これも真剣に向き合わなければいけないときであります。

物価高対策についてもお尋ねをいたします。 これがなくなれば、物価高対策としても資することになると思います。

物価高対策、デフレ脱却、子育て支援ということを強調されて御説明をされたこともあったかというふうに思いますけれども、政策目的のところに、何かいつも説明にぶれがあるような感じを去年の秋ぐらいからずっと私は受け止めておりまして、なかなかすとんと心に落ちない政策であります。 このときは、物価高対策の目玉としての所得税減税をお話をされて、指示をするということでありました。

物価高対策、一生懸命、遅ればせながらこれから、私はそう思っていますよ、遅いんですよ。 日銀は物価を上げる政策、政府は慌てて物価高対策。

物価高対策と、ようやく対策に対して重い腰を上げてきた。

もう一つ、これも大事な節目で、政府が物価高対策を含んだ総合経済対策を発表した日の総裁の記者会見ですが、一番、会見の終了間際に、為替の水準についてとやかく申し上げるつもりはないが、むしろ円高で非常に困ってきた歴史は日本は持っていると。

財政民主主義に反するだけではなくて、今回も、新型コロナ、物価高対策予備費を増やす、さらに、ウクライナ情勢対応予備費、それが突然一兆円出てきたんですね、最終盤に。

私は、今の日銀のやっていることは、結果的には、円安を誘発し、物価を上げていっているということになりかねないと思うので、政府が物価高対策を講じようとしているときに、これは整合性がないんじゃないかと思っているんです。