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泉健太議員と物価高対策
立憲民主・衆議院。2022年5月26日から2023年11月21日まで、5日・2つの会議で、質疑8件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
ちなみに、ドイツだと、そういった、例えば余ったコロナ対策予算を別用途に振り向けて基金化をしようとしたところ、ドイツの場合はこれが基本法違反だということで、他の用途への変更は駄目というような財政のルールまでちゃんとあるというんですが、日本は残念ながらそういうルールがないものですから、予備費についても、四兆から二兆に減らしたといっても、結局、用途を変えて、今回は賃上げもなぜか予備費に含めたおかしな呼び名の、原油価格、物価高騰対策、賃上げ促進…
私たち立憲民主党は、この状況を考えたら、まさに、通常国会は閉じているけれども、その後、七月、八、九、十と、もう一千品目以上、毎月毎月値段が上がっているわけですから、早く経済対策を打つべきだ、早くこの物価高対策をやるべきだと言ってきたけれども、総理は残念ながらこの数か月間やってこなかったですよね。
立憲民主党は、昨年来、何度も緊急経済対策を提言するなど、国民生活の実情に即した対策の実現を度々求めてきましたが、政府の追加物価高騰対策はその後追いでしかありませんでした。
加えて、補正予算における新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、これは何なのでしょうか。 物価高対策はガソリン補助だけ。
是非、総理、この物価高対策を立憲民主党が言っている、にもかかわらず、これを採用せずに、結局ガソリン対策と予備費だけで終わってしまった、これは大きな誤りなんですよ、そこはやはり認識をしていただきたい。
だからこそ、我々は、こうして具体的な案、物価高対策について具体的な案をそろえました。
数えているのは「物価高対策」「物価高騰対策」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。