水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

こうした訪日客の多くが、次に訪日する際は農山漁村体験や四季の体験をしてみたいと考えているとの調査結果も出ております。 二〇二〇年度までに農泊に取り組む地域を全国で五百地域に拡大していくとの目標を掲げているとのことでありますけれども、三月二十三日には農山漁村振興交付金の農泊推進対策の申込みが締め切られ、応募状況もまずまずだと聞いているところであります。

これまでの質問と打って変わって、これはうれしいニュースでありましたが、けさの報道によりますと、どうも中国との間で、食品規制に関して、あるいは輸出規制に関して大きな進展があった、あるいは今後ありそうだという報道がございました。 中国向けに精米を輸出できる精米工場等の追加、薫蒸施設も含まれますが、そしてまた、中国による放射性物質に係る農林水産物等の輸入規制に関する協議の場の設置がなされたというような報道でございました。

さらに、米韓ＦＴＡにおいて、韓国の自主的な鉄鋼、アルミニウムの輸出制限を行うことで、アメリカの規制対象から外れたということも伝えられています。 しかし、輸出の自主規制もＷＴＯ協定違反ではありませんか。

この取組というのは、先ほどもちょっと出てきましたけれども、農林水産省の近畿農政局が選ぶ地域振興の優良事例として、第一回の近畿「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」というものに認定されております。

他方で、農水省では農山漁村振興交付金の中でこういった就労訓練施設整備や人件費等も支援する制度がありますけれども、支援対象が障害者、高齢者となっておりまして、生活困窮者については明確に位置付けがありません。

政府は、昨年十一月二十四日に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡを合わせて、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍、二〇一九年の農林水産物・食品の輸出額一兆円、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注、二〇一八年度までに、少なくとも計四百七十件、大型投資案件の六十件を含む、のジェトロによる外国企業誘致を目指すといった、幾つもの目標を掲げましたが、これらの目標は、どのよう…

次に、農林水産物の輸出促進についてお聞きしたいと思います。 日本の質の良い農林水産物、また食品、これは海外でも高い評価を得ております。

先ほど水産物の輸出のためのトレーサビリティーについて触れさせていただいたわけでございますが、改めて確認しますと、このトレーサビリティー、私は極めて重要だというふうに考えております。 水産物におけるトレーサビリティーの意義につきましては、三つあるというふうに言われているわけであります。

農林水産物・食品の輸出食品につきましては先ほど触れたわけでございますけれども、平成二十九年の輸出実績八千七十一億円のうち水産物は二千七百四十九億円でありまして、約三分の一を担っている、極めて重要な位置付けになっているわけであります。 平成三十年度予算におきましては、水産物輸出倍増環境整備対策事業が計上されております。

ここでのＨＡＣＣＰ対応の施設改修というのは、水産物の輸出に対応する方でございます。 水産物の輸出に対応した施設改修等で輸出拡大を目指す水産加工や流通業者が輸出相手国の衛生管理基準、いわゆるＨＡＣＣＰ基準を満たすために行う加工流通施設の改修整備等を指しております。

平成二十九年の我が国の農林水産物と食品の輸出額は八千七十一億円に達しております。 まずは目標の輸出額一兆円達成が重要な課題だというふうに思いますが、やっぱりこれはあくまでも一里塚なんだろうというふうに思うわけであります。

次に、農林水産物と食品の輸出促進についてお尋ねいたします。 政府においては、平成二十八年五月に農林水産業・地域の活力創造本部で農林水産業の輸出力強化戦略が取りまとめられ、公表されております。

林大臣は、農水大臣のときに、農水産物の輸出で大変大きな実績を上げられたというふうに思っております。

続きまして、先ほどもちょっと触れましたＨＡＣＣＰについて質問させていただきますけれども、今回の法案でこのような制度がつくられる理由の一つとして、安倍内閣の農林水産物、食品の輸出目標、二〇一九年一兆円を達成するためということであるというふうに聞いておりますけれども、二〇一七年の輸出額八千億円程度ということですけれども、現在の伸び率が七％程度と目標達成には厳しい状況のようですけれども、まず政府として現在の状況をどのように捉えているのか、お伺…

前々回、水産庁長官から、農山漁村振興交付金は一時宿泊施設は対象外との答弁がありましたが、是非これを見直す検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、農山漁村の所得向上を実現し、地域振興を図るためには、農産物の生産のみならず、加工、販売などのいわゆる農業の六次産業化を進めていくことが大変重要であります。 特に、緑豊かな農山漁村で地域の自然、文化、人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行をビジネスとして取り組むことは大変有効でございます。

それでは次に、食品の主な輸出先における輸入規制について伺いたいと思います。 福島第一原発事故に伴って、農林水産物の輸入規制を諸外国・地域において行うことが続けられてきました。

それでは、その輸出に取り組む事業者向け対策事業において、農林水産物、食品全体でのハラール認証支援の実績はどのようになっていますでしょうか。

ですから、ぜひ伺いたいのは、こういう日米ＦＴＡがどうとかそういうことではなくて、こうした経済連携協定とかあるいは通商交渉がこれからも行われるであろう、特に厳しいアメリカとか、そうした要求をしてくるであろうという国々がいる中で、大臣は、設置法を私も読ませていただいても、いわゆる農林水産業の発展とかあるいは農林漁業者の福祉の増進、農山漁村や中山間地域の振興など、そうしたことも所管されている大臣であるわけであります。

しかし、今回、福島県沖の魚、これが震災後初めて海外に輸出されるということで、本当に大変明るい話題であったんですが、受入れ側のタイにおいて、日本料理店などではプリイベントとして提供はできたけれども、実際に、福島県産鮮魚のＰＲイベント、県産ヒラメのＰＲイベントのうまいものフェア、これが急遽中止となってしまったという状況です。 福島県産、あるいは原発事故によって影響を受けたものというふうに考えるんでしょうか、日本の農産物や水産物等を受け入れない、近い国ほどそういう状況があるというようにも見えるんです。