行田邦子議員の質問と、政府の答弁

それでは次に、食品の主な輸出先における輸入規制について伺いたいと思います。福島第一原発事故に伴って、農林水産物の輸入規制を諸外国・地域において行うことが続けられてきました。五十四の国・地域によって輸入規制が行われていた、当初はそういった状況でありましたけれども、これまでの食品中の放射性物質の検査結果を説明するなどのこうした国としての根気強い働きかけがあったことによりまして、今は五十四の国・地域のうち、何らかの輸入規制を行っているという国・地域が二十七まで減ったということでありますが、裏を返せば、まだ何らかの輸入規制を行い続けている国・地域は二十七もあるという状況と承知をしております。そして、お配りしましたお手元の配付資料にもありますとおり、幾つかの国におきましては輸入停止措置というものを講じておりまして、大変にゆゆしき事態であります。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、諸外国の国・地域におきまして日本産の農林水産物・食品に対して放射能物質に係る輸入規制が設けられております。今御指摘ありましたとおり、こうした規制に対しまして政府一丸となって取り組んでまいりました結果、事故直後は輸入規制が講じられた国、五十四の国・地域でございましたが、これまで二十七か国が規制を撤廃いたしました。規制が残る二十七の国・地域のうちでも、二十四の国・地域におきましては何らかの規制緩和が行われているところでございます。しかしながら、日本からの農林水産物・食品の有力な輸出先でございます香港では、五県からの一部食品の農林水産物・食品に対して、それから中国では十都県の農林水産物・食品に対して、それぞれ輸入停止の措置がまだ講じられているところでございます。このような中、先般、ＷＴＯパネルにおきましては、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置…