進藤金日子議員の質問と、政府の答弁

農林水産物・食品の輸出食品につきましては先ほど触れたわけでございますけれども、平成二十九年の輸出実績八千七十一億円のうち水産物は二千七百四十九億円でありまして、約三分の一を担っている、極めて重要な位置付けになっているわけであります。平成三十年度予算におきましては、水産物輸出倍増環境整備対策事業が計上されております。これは、ＨＡＣＣＰ認定を促進するため、研修会の開催あるいは専門家による現地指導への支援、海域等のモニタリングへの支援、さらには水産庁による対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定体制の充実、また水産物輸出のためのトレーサビリティーの導入への取組の実証等を支援する事業であります。

また、密漁品の市場流通からの排除や水産物の適正な流通が確保されるよう、関係者の指導も行っているところでございます。さらに、密漁対策への支援といたしまして、従来から、都道府県等に対する交付金によりまして、密漁監視施設の整備、メディアの活用や看板の設置による普及啓発等を支援してきておりますが、これに加えまして、平成三十年度予算におきまして、更なる効率的な密漁防止対策が行われるよう、監視活動に必要な暗視カメラですとかドローンなどの資機材の導入費用を新たに支援することとし、強化を図ったところでございます。今後とも、関係機関と連携強化を図り、これら対策を実施するとともに、罰則強化の効果も見極めつつ、効果的な密漁の防止について検討してまいりたいと考えております。