杉本和巳議員の質問と、政府の答弁

政府は、昨年十一月二十四日に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡを合わせて、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍、二〇一九年の農林水産物・食品の輸出額一兆円、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注、二〇一八年度までに、少なくとも計四百七十件、大型投資案件の六十件を含む、のジェトロによる外国企業誘致を目指すといった、幾つもの目標を掲げましたが、これらの目標は、どのような品目をどのような国々に輸出することを想定し、どのような分野の企業誘致を想定しているのでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。交渉中のＦＴＡ、ＥＰＡがいずれも成立すると、日本のＦＴＡカバー率は、現在の二二・三％から、二〇一八年までにＦＴＡ比率七〇％を目指すとされています。

次に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において定められた目標について、どのような品目をどのような国々に輸出すること、また、どの分野の企業誘致を想定しているかについてお尋ねがありました。それぞれにつきお答えをいたしますと、まず、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍との目標については、工業品だけではなく、農産品・食品も含む幅広い品目について、ＴＰＰ参加国やＥＵなどへの展開を図る中堅・中小企業を支援してまいります。二〇一九年の農林水産物・食品の輸出額一兆円の目標については、ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡでは、水産物、緑茶、牛肉等を含め、我が国の輸出重点品目のほとんど全てについて関税撤廃を獲得したところであります。これにより、ＴＰＰ参加国及びＥＵに向け、輸出の拡大が期待をされます。二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注の目標については、機材の輸出のみならず、インフラの…