水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

次に、国産品の輸出について御質問させていただきます。 本協定では、牛肉やお茶や水産物などいわゆる輸出重点品目を含むほぼ全ての品目で関税撤廃を獲得して、ＥＵ市場への我が国の農林水産物の輸出促進に向けての環境が更に整備されたと考えております。

平成二十九年四月二十八日、水産基本計画が閣議決定された。

こうした状況の中で、いかにして水産物を安定的に供給をして、漁村の維持発展をさせていくのか。 水産業界の最大の使命は、将来にわたり国民、消費者に対する水産物の安定供給を図ることであります。

また一方で、新しい外部からの参入等々も含めて、そこの漁村ではトータルでは効率的に漁業が展開されていくということでは、非常に期待が大きいものであります。 漁獲が低迷している中、計画的な生産が可能な養殖業を振興するということは、我が国水産業の発展のために大変重要なことであると考えております。

私たち国民は、この恩恵を受けて、多種多様な水産物を利用してきました。 日本の漁業は、国民の豊かな食生活を支えるとともに、漁村地域、浜を支える柱でもあります。

当時、私は佐賀県知事をしておりまして、佐賀県の農産物や焼き物の中国への輸出、あるいは新しい航空路線の誘致の可能性、こうしたことのために訪問しておりました。 そこで見たものは、その横に水産物もたくさん並んでいたということでした。

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 特定の産地と品質等の面で結び付きのある農林水産物等の名称を知的財産として保護することは、生産者の利益の増進と需要者の信頼の保護に寄与するものであり、また、当該農林水産物等の生産者の努力を評価するものであることから、一次産業が経済的に大きな比重を占める農山漁村に利益をもたらしうるものであることを踏まえ、今後は海外における我が国の農林水産物等の名称を不正に… 記 一 先使用期間の制限、広告等における特定農林水産物等の名称の表示の規制等の新たな制度については、関係者に対する周知を徹底すること。

続きまして、輸出に関して、先ほども、日本の質の高い農林水産物、輸出をどんどんしていくんだ、こういう話もございました。 ただ、例えば、今回、ＥＵとのＥＰＡということでございますが、ヨーロッパまで輸出するというふうになると、これまたなかなか大変なことでございまして、飛行機で運ぶという方法もあるんでしょうけれども、それ以外の方法ですとそれなりに時間もかかる、その間に品質が損なわれる、こうしたリスクもあるわけでございます。

今局長から御答弁いただいたとおり、こだわりの農林水産物、これを輸出すると意欲に燃えている生産者にとっては、この模倣品の販売をとめる、また、こういったものが今後ふえないようにしていくというのはとても大事なことであります。

それで、最後の質問になりますけれども、ＧＩのことを通してやはり最大の、我が国にとってこれを有効に活用していくということを考えていきますと、やはり輸出の増加ということが結果としては一番望まれるところで、ここに大きな期待もあるというふうに思っています。 そこで、これは農水省として取り組んでいる最大のテーマの一つであります、いわゆる平成三十一年までに一兆円、現在八千億円と言われていますけれども、日本の食品、農林水産物の輸出、この目標に対して、大臣として、どのような取組を今後行っていく中で達成しようと考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしておきます。

（拍手） さて、本案は、我が国の歴史ある漁業制度全般を抜本的に変えようとするものであり、我が国の水産業、漁村地域、食料供給、国土保全など、国民生活全体に影響を与える大変に重要な法案であります。 改めてこの第一条を見ますと、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用する、漁業の民主化を図ることが明記されており、漁業者は、ようやくかち取った民主化を大事にして、漁場に近い離島、半島に住み、家族とともに漁村を守り続けてきたのが、この七十年間でありました。

また、世界的に水産物の消費は拡大しており、日本の水産物輸出の可能性は高まっています。 日本の水産業には、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形で十分に活用することにより、水産物を安定的に供給すると同時に、漁村地域の経済活動や国土を保全する役割を担うことが期待されています。

次に、そのための改革を推進してきていて、農林水産物、食品の輸出額が五年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は過去十八年で最高に達するなど、改革の成果が着実にあらわれ始めている、そのように御発言をされました。 ここにあるように、輸出額とか生産農業所得とか、いわゆる数字、先ほど数字が大事なんだとおっしゃった質問者がありまして、それはそうなんですが、果たしてその判断基準というものがこの輸出額、生産農業所得だけであるのか、それが最も大事なのか、大臣の基本姿勢についてお伺いいたします。

農村における人口減少が進む中で、地域を維持、活性化していくためには、農業の振興だけではなくて、商工業あるいは福祉などとも連携して、地域に定住する人々のために仕事を創出していかなければなりません。 これまで農水省は、中山間地域等直接支払制度等を通じて、集落での活動あるいは小規模農業者の取組を支援してきたと考えておりますが、今後、農村人口が本格的に減少していく中で、今後の農山漁村の総合的な振興政策をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。

続いて、産業政策としての一丁目一番地と私も考えております輸出の促進についてお伺いをしたいと思います。 先ほど吉川大臣の方からも輸出について御言及いただきましたけれども、やはり、農業所得を拡大するためには、人口減少が進む中で、より付加価値を高めて農産物を販売していくことが重要であって、その意味では、海外のマーケットに日本の高品質な農産物を輸出していくということは極めて重要であろうと考えております。

諸外国における農水産物の輸入規制の継続が今なお残念ながら続いています。 韓国政府は、水産物の輸入禁止措置是正を、ＷＴＯの紛争処理小委員会から勧告が出されたにもかかわらず、上訴されました。

今回も、アメリカ抜きのＴＰＰ11協定の合意によって、カナダ、ニュージーランドなどが既に対日輸出の大幅増を見込んでいます。 一方、トランプ大統領は貿易赤字を重大視しており、ＴＰＰ枠の外でアメリカもまた日本への輸出増を要求することは明らかです。

農産物の主要な対日輸出国である米国が協定から外れたにもかかわらずです。 これでは、農産物輸出の拡大を狙う他の締約国に対し、対日輸出を大幅に伸ばすチャンスを与えてしまうことになります。

既にカナダ、ニュージーランドなどが対日輸出の大幅増を見込んでいます。 アメリカの畜産業界も日本への輸出枠拡大を諦めるはずはなく、今後の日米協議によって、日本の農業はＴＰＰ協定よりも深刻なダメージを受ける危険性さえあります。

左下にありますように、生産現場の要望や不安の声をしっかりと受け止め、県内農林水産物への影響をできる限り幅広く整理する観点から、国の試算に加えて、品目の追加や米の追加ほか、そして生産量への影響を試算に加えてこれを導き出しているということです。 若しくは、何らかの形で輸出を大きく伸ばすことができれば、当然国内生産量は減らすことがないということであります。