細田健一議員の質問と、政府の答弁

また、世界的に水産物の消費は拡大しており、日本の水産物輸出の可能性は高まっています。日本の水産業には大きな可能性があるのです。しかしながら、我が国の水産業は厳しい状況に置かれています。世界の漁業生産量が三十年間で二倍以上に拡大する中、かつては世界第一位だった我が国の生産量は、ピーク時の約三分の一にまで減少をしてしまいました。世界では、養殖業が急拡大し、養殖による生産量が漁業生産量と拮抗する規模になっている一方で、我が国の養殖業は、水産業全体の二割の生産量しかありません。ノルウェーを始めとする漁業先進国に比べて、漁業の生産性も低い状況です。漁業者の減少に歯どめがかからず、高齢化も進んでいます。何とかこのような現状を打破しなければならない、これが関係者共通の認識であり、今般、水産改革の方向性をまとめ、法案化された関係者の方々に、まず、深く敬意を表します。

我が国では、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、さまざまな水産物を食卓に届けてきました。一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えています。このため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするため、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしたところです。今回の制度改正も含めて水産政策を総動員することにより、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしたいと考えています。今後の資源管理についてお尋ねがありました。新たな資源管理システムの導入…