神谷裕議員の質問と、政府の答弁

（拍手）さて、本案は、我が国の歴史ある漁業制度全般を抜本的に変えようとするものであり、我が国の水産業、漁村地域、食料供給、国土保全など、国民生活全体に影響を与える大変に重要な法案であります。まず、率直に伺いますが、この制度改正は誰のための改正でしょうか。今回の制度改革は、直接の影響を受ける漁業者からの要請を受けてなされたものとは聞いておりません。いわゆる官邸主導、安倍総理のもとに置かれている規制改革推進会議の、あえて申し上げれば、漁業については全く素人で構成する水産ワーキング・グループにおいて、昨年九月から観念的な検討がスタートし、水産政策の改革の方向性が提示され、本年六月には、政府の農林水産業・地域の活力創造プランの中に水産政策の改革について位置づけられ、そのわずか五カ月後の十一月六日に、漁業者、漁業現場の声を聞かないまま、本案が国会に提出されたものであります。

我が国の漁業は、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、国民に対して水産物を安定供給してきました。特に、沿岸漁業については、少量でも多種多様な水産物を水揚げしており、四季折々の多様性に富んだ我が国の食生活をつくってきました。また、漁業者が生活する漁村地域の維持発展や、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献してきたと考えています。こうした機能が今後も発揮されるよう、法律に、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮すると明記しているところであります。新たな資源管理方式についてのお尋ねがありました。ＭＳＹを目標とする資源管理につきましては、その精度の向上により信頼性を高める一方で、欧米における柔軟なＭＳＹの設定の例も参考に、我が国の水産資源の実情や漁業秩序に即した運用を行います。また、漁獲割当ての導入について…