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岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

2018年7月19日 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

諸外国における農水産物の輸入規制の継続が今なお残念ながら続いています。韓国政府は、水産物の輸入禁止措置是正を、WTOの紛争処理小委員会から勧告が出されたにもかかわらず、上訴されました。大変残念に思っています。宮城県では、東日本大震災前に、ホヤの養殖、約七割を韓国に輸出しておりましたが、二〇一六年は一万三千トンのうち約七千六百トンを焼却処分、十七年も六千九百トン処分をしております。ことしは、そもそも養殖をする量自体を三分の一にまで減らさざるを得ない状況になっています。これでは、なりわいの復興とはほど遠いものとなっています。科学的根拠をもとに根強く行っているとは伺っていますが、それこそ風評被害の典型的な状況だと思います。韓国のみならず、香港、中国に対してもですが、政府を挙げて、この風評被害、更に尽力をすることを求めますが、お答えください。

答弁

水産庁漁政部長 森健

その結果、水産物に対して何らかの規制を設けている国、地域の数は、事故直後の五十三から、現在二十七にまで減少しております。最近ではロシアですとかEUにおいて緩和が実施されるなど、諸外国、地域の輸入規制の撤廃、緩和が進められているところでございます。ただし、一方で、今なお輸入規制を維持している国、地域の中には、国産水産物の主要な輸出先でございます香港、中国、台湾、韓国などが含まれております。これらの国、地域に対しては、一刻も早く輸入規制の撤廃、緩和が行われるよう、引き続き、科学的な根拠に基づき、政府一体となって粘り強く働きかけてまいります。なお、委員御指摘のありました、韓国による宮城県産ホヤを含む日本産水産物等の輸入規制についてでございますが、本年二月、WTOが、韓国の輸入規制措置がWTO協定に反すると認定し、この措置を協定に適合させるよう勧告するパネル報告書を公表したところでございます。韓…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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