物価高対策は国会でどう議論されたか

中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。

政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。

そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。

まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。

政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。

その上で、物価上昇に負けない賃上げこそ真の物価高騰対策です。

ウィズコロナへとかじを切る中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、地政学リスクに対応した安全保障の強化など、我が国が乗り越えるべき課題は山積しております。

物価高騰対策や最近の為替動向から物価上昇率も落ち着くという見方もありますが、エネルギーをめぐる国際的な状況の不透明感などから、コスト高の傾向がしばらく続くとの予想もあります。

こうした中、四月に行われる統一地方選では、物価高対策、地域経済の再生、地域医療、地方の公共交通ネットワーク、さらに災害対策など、暮らしに密着した政策が争点になると考えています。

特に、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために拠出されるものであり、突発的な対応が求められる医療・検疫体制の確保のために予算が組まれるのでありましたら理解できますが、今や、原油価格・物価高騰対策にまで勝手に使途目的が拡大され、本年度第二次補正予算にも四・七兆円もの予備費が付いています。

ただ、足下では物価高騰対策が大きな関心事項であり、政府においても、先日成立した令和四年度第二次補正予算において、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、飼料作物の国産化の推進への予算措置や配合飼料価格安定制度における高止まり対策など、しっかり取組をしていただいているものと理解をしております。

政府も物価高騰対策の決め手は賃上げだと答弁しているときに、あってはならない事態だと思います。

今回経済産業省さんが出してこられた物価高騰対策、私も見させていただきましたが、補助金が多いんですよね、事業者の方々に対する。

これ、今、物価高騰対策、巨額の国民の税金が投入されるプログラムがかなりたくさん今出てきているんですが、一つはガソリン価格激変緩和対策事業、もう一つは節電プログラムです。

もう既に、元々あった新型コロナ、原油価格・物価高騰対策予備費の中には、今目的化していたウクライナ侵略に伴う経済危機のものは含まれているんですよ。

補正予算で、後で話しますけれども、新規であろうと既存であろうとではなくて、やはり緊要性というものが求められるわけであって、しかも、今回は物価高対策というのが大きな柱の一つであります。 そうした中で、新規で創設された基金で物価高対策のものはないという話でありまして、これは余りにも補正予算という目的から逸脱した新設された基金が多いということだと私は思います。

次に、今回の補正予算を機に新たに創設された各種基金による制度は物価高対策になり得るのか、なり得る基金の総額についても伺いたいと思います。

次に、物価高対策と補正予算について伺いたいと思います。 私ども立憲民主党は、令和四年度当初予算を審議している段階から物価高騰対策の必要を訴えるとともに、四月及び十月に緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきました。

これまでちょっと特別高圧について、以上取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱり今回、第二次補正予算の中では三兆七千億円のコロナ対策、原油価格、物価高騰対策、そういった予備費もございますし、やっぱり電気料金で苦しんでいる皆さんへの支援を是非進めていただきたいと思います。

それでは、今日は、物価に関わる、価格転嫁と賃上げの循環について、これも大臣が再三言及していただいておりますけれども、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算が成立をした中で、改めてお伺いをしたいと思います。

本補正予算案の物価高騰対策は、電気・ガス料金の引下げが中心で、部分的、一時的な対策に終始し、苦境にあえぐ国民の暮らしと営業を全体的に支えるものとなっていません。 物価高騰対策には消費税減税が最も効果的です。

さらに、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すために、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化などで発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応する観点から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設し、一兆円を確保したことも評価をいたします。

十九問準備してまだ三つ目ですので、もういきなり、せっかくパネル作ってきましたから、このパネルの、これ岸田総理にお伺いしたいんですけれど、要するに、今回いろいろ物価高騰対策とか、補正予算組んでおられます。

ところが、政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気、ガスといった大手石油元売や電力、ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。

第二に、経済予測によれば、世界経済の失速が懸念され、先行きの不透明さが増していることから、臨機応変な対策を講ずることができるよう、今後の備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費三兆七千四百億円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、合わせて四兆七千四百億円を確保している点です。 特に、コロナ・物価高騰対策予備費については、当初予算で計上したうち使途を決めていない分と合わせると約五兆円になります。