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吉川里奈議員と物価高対策
参政・衆議院。2026年10月14日から2026年10月14日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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吉川里奈議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年4月26日(関係閣僚会議決定:「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」)です。吉川里奈議員がこのテーマで初めて質疑したのは2026年10月14日で、その1,632日後です。
吉川里奈議員がこのテーマで質疑した1日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案(2023年11月24日に地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長が衆議院に提出・2023年11月29日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日 - 所得税法等の一部を改正する法律案(2024年2月2日に内閣が国会に提出・2024年3月28日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日 - 所得税法等の一部を改正する法律案(2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日 - 関税定率法等の一部を改正する法律案(2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日
時系列
- 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「物価高対策」の記述(5か所)
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年3月31日 成立 「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月31日 成立 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年10月14日 質疑 吉川里奈議員が質疑(衆議院 予算委員会)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
ですので、物価高対策に対して、国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところはしっかり考えなければならないというふうに感じます。
数えているのは「物価高対策」「物価高騰対策」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。