青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

また、昨年の政府の経済対策では、物価高対策には価格転嫁が必要であるとされていますが、大企業や中堅企業から資金力を奪えば、下請となる中小企業への価格転嫁は当然起きにくくなります。岸田政権の突き進む増税とは、国民の将来の家計収入を取り上げ、企業の賃上げを抑え込み、中小企業の取引先が値上げを受け入れるための原資を年間一兆円分奪うものです。現行の家計の所得及び法人の九四％には全く影響が出ないなどという岸田総理の認識は、事実でもなければ、国民や中小企業の実感からもかけ離れています。改めて、今回の一兆円の増税は撤回すべきです。予算委員会全体を通して、こうした我が党からの指摘に対して、政府・与党からは答弁になっていない同じ説明が繰り返されるばかりで、何一つ論理的な反論はありませんでした。