丸川珠代議員の質問と、政府の答弁

次に、物価高騰対策と賃上げについてお伺いをいたします。二月二十四日に本年一月分の全国消費者物価指数が公表されました。生鮮食料品を除く総合指数で前年同月比四・二％の上昇となりました。実に四十一年四か月ぶりの高水準です。昨年の総合経済対策には電気代、都市ガス代の負担軽減措置が盛り込まれましたが、今年一月分の、一月分使用分からの適用となりましたので、ちょうど二月の請求書として今頃御家庭に届いているところだと思います。もし、テレビを御覧の皆様も、よろしければ請求書の燃料費調整額というところを確認をしていただければと思います。御家庭などの低圧契約では一キロワットアワー当たり七円、町工場やスーパー、中層ビルなどで導入されている高圧契約では一キロワットアワー当たり三・五円が値引きをされています。ただ、予断を許さない状況は続いております。

まず、物価高対策については、政府はこれまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細かい対策を行ってきました。そして、御質問の総合経済対策についてですが、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果については、委員まさに御指摘になられたように、今後表れてくるものであると考えています。そして、それに加えて、先週、物価・賃金・生活総合対策本部、これを開催して、エネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対しては、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品について、飼料価格の本年四―六月期以降の、以降も見据えた激変緩和対策、そして四月以…