吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

日本農業新聞の調査によれば、二〇二二年度に学校給食を無償化した自治体、これ、物価高騰対策など臨時的なものも含みますが、その自治体の数というのは全体の二八％、三割に上ったとありました。しんぶん赤旗の調査でも、二〇二二年度内に恒久的な無償化に踏み切った自治体というのが全国で二百五十四自治体になっております。さらに、これに加えて、東京二十三区内だけでも、葛飾区を始め中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区が小中学校で、さらには、足立区では中学校で、この四月、新年度から無償化を始めるということが明らかになっているわけですが、文科省としてこの四月から始める地方自治体も含めた学校給食無償化に取り組む自治体の総数というのは把握していらっしゃるでしょうか。その数をお答えください。局長、お願いします。