水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

今副大臣から力強い御答弁いただきましたけれども、その点が非常に今後日ＥＵ・ＥＰＡ進めていく中で大変重要になってくると思いますので、是非とも副大臣のリーダーシップの下で、省内におかれましても、どうすれば農林水産物の輸出がより進むかという点については一層知恵を出していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。

経産省の方では、新輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省もこの八月に農産物の輸出のためのプロジェクトを立ち上げたということでございますが、本当にいろんな自由貿易進んでいく中で、農林水産物の輸出というのはもうまさにここからというふうに思いますので、是非ともこの点、力を入れていっていただきたいと思いますし、それぞれの省にお伺いをしましたところ、じゃ、最前線で農作物を作っている小規模の農家さんにまでこういう情報は届いているのかという点に… そういう小規模農家さんが実は一番影響が出てきていて、こういう輸出できるんだったらやりたいと思っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。

ＥＵの様々な規制があるというお話でしたけれども、そうした中で情報収集して、それを周知するというようなことをされていらっしゃるということでありますが、我が国の農林水産物の輸出支援につきましては、経済産業省の方で輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省も輸出のためのプロジェクトがあると聞いております。

日ＥＵのＥＰＡの結果が試算どおり、今内閣府の試算等出ておりますけれども、そのとおりになるかどうかというのは、日本からの農林水産物の輸出をどれくらい拡大していくことができるかにも大きく懸かってくると思います。 現在、日本からＥＵへの輸出に関しまして、障壁となっているＥＵ側の規制や基準、様々あると思いますが、その内容について農林水産省にお伺いをしたいと思います。

先日伺わせていただきました水産業振興・漁村活性化推進大会で、皆様がお話しされておりました。 本格的な復興は道半ば、水産物資源は世界の需要もあります。

昨日、東日本大震災復興特別委員会で、心の復興、心のケアや特定復興再生拠点区域での除染作業、また、復興五輪に関しての質疑をさせていただきましたが、農水関係について質疑ができませんでしたので、本日、質問させていただきます。 水産加工業の復旧復興について伺います。

さて、平成二十九年四月二十八日に閣議決定された新たな水産基本計画、今回の漁業法改正は、資源管理を充実させて持続可能性を高め、漁業の成長産業化を進めるものというふうに理解をしております。

この間、本日も議論のありました水産政策の改革の経緯ということで、これは、水産庁が出されたのは、最初が平成二十九年四月二十八日の新たな水産基本計画の策定、そして十二月八日の活力創造プラン、そして三十年六月一日の活力創造プラン改訂ということなんですが、これだと全く実態を反映しておりません。

水産業の発展というだけではなくて、漁協や漁民というのは、漁村の振興とかそれから地域の発展、こういうところにもしっかり寄与してきたんだと思います。 新規参入者も、水産業の発展というだけではなくて、やはり浜の発展とか浜の振興とか、そういうこともしっかりと考えるべきなんではないかというふうに思います。

そんな中で、御案内のとおり、平成二十九年は、農林水産省、水産庁の中で、水産政策審議会の答申を基に水産基本計画が二十九年四月二十八日に閣議決定されています。

また、養殖業の振興に当たりまして、総合戦略のイメージを示すということ、これ是非やってほしいんだという声もあるわけであります。 これ、農林水産物の平成二十九年度の輸出額でございますが、これ八千七十一億円であります。

是非とも、我が国の農林水産業、農山漁村の振興、発展に向けて農林水産行政のかじ取りをお願いを申し上げたいというふうに思います。 私自身、水産改革の一環としての漁業法の改正が目指すべきところは、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立であり、究極の目的は漁業者の所得向上であって、浜の活性化、漁村の活性化であるというふうに認識しているところであります。

その他の重要品目もかなり守ったという交渉結果だと思いますけれども、他方で、日本産農林水産物輸出の増加の効果はこの本協定によって生まれると予想できますか、その環境整備は整っていますか、お願いします。

また、イギリスに拠点を置く日本企業に対する影響は無視できないものと考えられますが、イギリスの離脱後、イギリスとの間に新たな二国間の経済連携協定を進めるのかどうか、外務大臣の答弁を求めます。 農産物の輸出拡大について質問します。

欧州委員会は、二〇一八年七月に公表したファクトシートにおいて、日本とのＥＰＡの締結により、加工食品の対日輸出は、五一％、十億ユーロ、約千三百億円増加するとし、特に乳製品の輸出については、実に二一五％、七億二千九百万ユーロ、約九百四十八億円増加するとの試算を明らかにしています。 政府は、ＥＵ向けの農林水産品のほぼ全品目で関税が即時撤廃されると、あたかも日本からＥＵへの農林水産物輸出が期待できるように説明しています。

我が国より先にＥＵと協定を締結していた韓国は乗用車等でＥＵ向け輸出を伸ばしましたが、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後は我が国も韓国と同じ土俵で戦うことができます。 次に、農林水産物の市場アクセスについて二点お伺いをいたします。

本法律案は、日本国と欧州連合との経済連携協定の適確な実施を確保するため、特定農林水産物等に係る地理的表示の使用規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地域ブランドを地理的表示制度で保護する意義、地理的表示について欧州連合と相互に保護することで得られる我が国農林水産物等の輸出における効果、地理的表示の登録及び活用に向けた産地への支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

そもそも現行法では、漁業や漁村の振興を図るために、地域漁民に優先して漁業権を付与してきました。 法案では、企業参入による養殖事業の活性化、輸出による成長産業化が大きな目的となっています。

私は、ただいま可決されました特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 特定の産地と品質等の面で結び付きのある農林水産物等の名称を知的財産として保護することは、生産者の利益の増進と需要者の信頼の保護に寄与するものであり、また、当該農林水産物等の生産者の努力を評価するものであることから、一次産業が経済的に大きな比重を占める農山漁村に利益をもたらしうるものであることを踏まえ、今後は海外における我が国の農林水産物等の名称を不正に…

この日・ＥＵ・ＥＰＡの締結を追い風として、福島県を始めとする地域の産品について、ＥＵへの輸出が拡大していくことが大いに期待をされております。 政府は、本協定による農林水産物への影響について、約六百億から一千百億円の生産額の減少が生じるとする一方、ＴＰＰと同様に、体質強化策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるとの説明を繰り返しています。