浅田均議員の質問と、政府の答弁

また、イギリスに拠点を置く日本企業に対する影響は無視できないものと考えられますが、イギリスの離脱後、イギリスとの間に新たな二国間の経済連携協定を進めるのかどうか、外務大臣の答弁を求めます。農産物の輸出拡大について質問します。本協定では、日本の輸出重点品目である牛肉や水産物など、ほぼ全ての品目で関税が即時に撤廃されます。この点は外交交渉の成果であると評価します。しかしながら、本協定の発効後に十分な経済効果を得るためには、農業分野の輸出拡大に関する戦略が必要です。ＥＵ向けに牛肉などの動物性食品を輸出する場合、動物疾病に関する管理プログラムや衛生管理システムがＥＵと同等であることが認められなければなりませんが、現在の日本の食品の認定状況はどうなっているのでしょうか。そして、まだ認可されていない場合、輸出ができるようにするためにどのようなスケジュールで準備を進めているのでしょうか。

ＷＴＯと貿易ルールの問題及びその再構築についての我が国とＥＵの役割についてのお尋ねがありました。世界において保護主義の懸念が高まる中で、自由で公正なルールに基づく貿易を世界に広げていく重要性は一層高まっております。ＷＴＯは、引き続き多角的自由貿易体制の中核です。しかしながら、現代の国際貿易における諸課題に十分に対応できていないのも事実であり、ＷＴＯ改革の必要性が国際社会で認識され、機運が高まっています。こうした問題意識の下、我が国は、戦略的パートナーであるＥＵと共にＷＴＯ改革の議論に貢献し、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を積極的に推進してまいります。日ＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰ11の比較についてお尋ねがありました。日ＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰ11は、共に高いスタンダードを定めるものであり、自由で、開かれ、かつ公正な貿易・投資ルールの二十一世紀におけるモデルとなるものです。日ＥＵ・ＥＰＡとＴ…