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森夏枝議員の質問と、政府の答弁

2018年12月5日 衆議院 農林水産委員会 第11号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

昨日、東日本大震災復興特別委員会で、心の復興、心のケアや特定復興再生拠点区域での除染作業、また、復興五輪に関しての質疑をさせていただきましたが、農水関係について質疑ができませんでしたので、本日、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。水産加工業の復旧復興について伺います。震災から七年八カ月がたち、被災した漁港の陸揚げ機能については、一部完了を含めると全ての漁港でその機能が回復しており、水揚げ量も約七割まで回復をしているとのことです。一方で、水産加工施設は約九割で業務が再開されたものの、平成三十年三月に公表された水産加工業者における東日本大震災からの復興アンケートの調査結果によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県全体で、震災直前の水準以上に売上げが回復した水産加工業者は二〇%、売上げが八割以上に回復した水産加工業者は四五%となっており、売上げの回復がおくれているとのことです。

答弁

水産庁長官 長谷成人

被災地の水産加工業の現況について御紹介いただきましたけれども、水産加工業におきましては、全国的には人材の確保が課題でございます。特に東北の被災地においては、これが大きな問題となっているところでございます。平成三十年三月公表の復興状況アンケート調査では、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者のうち、人材の確保を復興における問題点として挙げた者が最も多かったところでございます。こういった状況を踏まえまして、復興地域におきましては、ロボットやAI等の省力化のための技術や、効率的な生産体制の導入への支援に当たって、機器整備に対する助成率をより高くしてきたところでございます。このほか、外国人技能実習制度の適切な運用や新たな外国人材受入れ制度の活用の検討も含めまして、今後とも復興地域における人材確保対策を適切に進めてまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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