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高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

2018年12月6日 参議院 外交防衛委員会 第7号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

日EUのEPAの結果が試算どおり、今内閣府の試算等出ておりますけれども、そのとおりになるかどうかというのは、日本からの農林水産物の輸出をどれくらい拡大していくことができるかにも大きく懸かってくると思います。現在、日本からEUへの輸出に関しまして、障壁となっているEU側の規制や基準、様々あると思いますが、その内容について農林水産省にお伺いをしたいと思います。また、要件を満たせずに現在輸出することができない農林水産物があればその具体例をお聞きするとともに、それらの輸出促進のために政府としてはどういう支援を行っているか、この点もお答えいただきたいと思います。

答弁

農林水産大臣官房輸出促進審議官 渡邊厚夫

御質問いただいた中で、EU側の規制基準の内容及び輸出促進のための政府の支援措置につきましてお答え申し上げます。農林水産物・食品の輸出に当たりまして、その商品が輸出先国・地域の食品規制等を満たす必要がありますけれども、EUにおいては、青果物及び茶における残留農薬の基準値、それから加工食品等に使用できる添加物に係る規制等が我が国と異なっており、こうした日EU間の規制基準の違いが日本からの輸出の課題になっていると認識しております。また、EUにおける東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましても、昨年十二月に福島県の米を規制対象から除外するなど大幅に緩和はされておりますが、まだ一部の規制が残っているところでございます。このため、我が国の意欲ある事業者がEUへの農産物・食品の輸出に取り組めるよう、農林水産省としては、ジェトロと連携いたしまして、残留農薬基準値など各種規制情報の収…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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