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堀井巌議員の質問と、政府の答弁

2018年12月3日 参議院 本会議 第7号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

我が国より先にEUと協定を締結していた韓国は乗用車等でEU向け輸出を伸ばしましたが、日EU・EPA発効後は我が国も韓国と同じ土俵で戦うことができます。産業の裾野が広い自動車等の産業が伸びれば、地方への波及効果も大きなものがあります。そこで、物品市場アクセスについて、我が国はどのようなメリットを勝ち得たのか、また、我が国経済への効果をどのように見込んでおられるのか、さらに、このチャンスを生かすためにどのように政策を加速させていくのか、茂木担当大臣にお伺いをいたします。次に、農林水産物の市場アクセスについて二点お伺いをいたします。まず、我が国の農林水産物のEU市場へのアクセスについて見れば、牛肉、茶、水産物等ほぼ全品目で関税撤廃、かつ、ほとんどが即時撤廃、酒類も全ての関税を即時撤廃という高いレベルになっています。農産品や日本酒等に係る地理的表示、GIの保護も確保されました。

答弁

農林水産大臣 吉川貴盛

日EU・EPAを生かした農林水産物等の輸出についてお尋ねがありました。日EU・EPAにより、EUへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されます。この機会を捉え、今後、牛乳や卵を原料とした菓子などを含めて、EUの高所得市場における日本産農林水産物・食品のPRや、バイヤー招聘、展示会への出展支援などを戦略的に行い、輸出拡大に力を入れてまいります。日EU・EPAの対策についてのお尋ねがありました。我が国農林水産業は、TPP11や日EU・EPAにより新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、協定発効を待たずに生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させるなど、万全の国内対策を講じています。引き続き、日E…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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