藤井比早之議員の質問と、政府の答弁

さて、平成二十九年四月二十八日に閣議決定された新たな水産基本計画、今回の漁業法改正は、資源管理を充実させて持続可能性を高め、漁業の成長産業化を進めるものというふうに理解をしております。科学的、効果的な評価方法、管理方法とする新たな資源管理システムを構築するということは非常に大きな一歩でございます。ただ、資源管理ということになれば、減船や休漁措置といったものも必要になると考えられます。実際にイカナゴでも解禁日の設定、終了日の設定という資源管理を行っていただいているところでございます。減船、休漁措置の円滑な実施、資源管理、漁場改善に取り組む漁業者を対象とした収入安定対策の機能強化や法制化についてお伺いさせていただきたいと思います。また、水産業の成長産業化のための予算確保の必要性、燃油等の価格高騰対策についてお伺いさせていただきます。

藤井委員から御指摘をいただきましたとおり、水産政策の改革を推進していくためには、その後押しのための対策の充実が極めて大切だと考えております。こうした観点から、平成三十一年度の水産関係予算においては、今御指摘も幾つかいただきましたけれども、新たな資源管理措置への移行に伴う減船、休漁措置を円滑に実施するための支援、さらには漁船漁業構造改革、沿岸漁業の競争力強化、そして生産から消費に至るバリューチェーンの構築といった漁業の成長産業化に向けた重点的な支援、さらにまた、漁業経営の安定を図る漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業などにしっかり取り組むことが重要と認識をいたしております。さらに、漁業の収入安定対策につきましては、新しい資源管理システムの導入に当たりまして、漁業者の経営安定を図るための法制化等の検討もしていかなければならないと存じております。年末の決定に向けまして、必要…