物価高対策は国会でどう議論されたか

中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。

政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。

そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。

まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。

政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。

それでは、ちょっと次の質疑に入らせていただきますが、片山大臣は所信表明の中で、今の国民の暮らしを守る、物価高対策を早急に講じること、ここを強調されております。

令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対策として、先ほど局長から答弁いたしましたように、令和七年度までと比較して大幅増の〇・六兆円、五千八百五十億円を増額計上したところでございます。

重点支援地方交付金二兆円、これは過去最大でございますが、この物価高対策等を盛り込んで、既に補正予算は通っておりますから、今流れつつあるところでございます。

この投資を増やしていく中で、例えば長期金利も上がる可能性もある中で、円安基調になっていく可能性もあるかと思うんですけれども、そうした中でより物価高対策も必要になってくるかと思います。

一方で、政府といたしまして、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図ってまいります。

最後に、令和八年度の地方財政について、地方一般財源総額の確保についてでありますけれども、令和八年度地方財政計画における地方の一般財源総額は、地方交付税の交付団体ベースで対前年度比を三・七兆上回る六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円となっておりますけれども、地方自治体から強く要望のあった物価高対策、賃上げなど、地方が抱える喫緊の課題への対応がしっかりと盛り込まれているのか、令和八年度地方財政計画に対する評価…

このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして日本経済の強さを取り戻すことが重要です。

解散の時期につきましては私の判断ですが、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたということ、また、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、それから、時期ですけれども、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があると考えたことなどを考慮したものでございま…

その上で、今はまだ、去年、昨年の経済対策、そして今年度の補正予算に基づく物価高対策もやっている、進行している最中です、執行している最中でございますので、それで、その上、まだ予備費もございますので、ぎりぎりの対応はできると思います。

こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。

このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。

そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。

まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要だと思います。

ですから、まずは物価高対策、またエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と考えております。

中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断することは困難ですから、まずは物価高対策等を盛り込みました経済対策、令和七年度補正予算、これを着実かつ迅速に執行する、で、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが重要だと考えております。

それから、この物価高対策という意味では、決して今物価高対策が十分だとは思わないんですね。

それでは、同じく物価高騰対策として、水道料金、そしてまた公営住宅の家賃補助等ができないかということを考えております。 皆さん御存じのとおり、水道料金の基本料金というものは、いわゆる徴収を停止すれば、新しい負荷がかからずに国民生活への影響を抑えることができるんですけれども、例えば、もし国民の皆さんが物価高騰対策が急いで必要だといったときに、水道料金の基本料金の徴収を停止するということや、また公営住宅の家賃補助等できないでしょうかという御提案を私たち国民民主党はしていきたいと考えているんですが、政府の見解を伺いたいと思います。

景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、これは即効性のある緊急物価高騰対策等が必要だと考えております。

景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、即効性のある緊急物価高騰対策を私たちは提案しています。

物価高対策の対応と賃上げの後押し、教育無償化、防災、危機管理の投資、防衛力強化、子供、子育て支援、社会保障改革。