長谷川岳議員の質問と、政府の答弁

政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。初めに、中東情勢に起因する物資供給への不安解消について伺います。中東情勢の悪化から三か月以上が経過し、ナフサに由来する物資、特に建設現場に不可欠なシンナー、塗料などに供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、また、一部の地域ではビニール袋の買い増しも起きています。政府は、原油の国家備蓄の放出やナフサの海外からの代替調達の拡大など、供給側からの対策を講じてきました。一方、供給量が確保されていても、消費者や事業者の不安が解消されなければ、買い増しなどの消費行動は変わりません。

長谷川岳議員の御質問にお答えいたします。台風六号についてお尋ねがありました。台風第六号によって広い地域で大雨となり、本日早朝には、和歌山県の古座川でレベル五の氾濫特別警報が発表されたほか、東京都を含む広い地域でレベル四の危険警報が発表されました。各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており、現在も被害を確認中です。被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。政府としましては、五月二十九日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。また、本日、情報連絡室を官邸連絡室に格上げし、私からも、被害状況の把握、被災者の救命救助などの災害応急対策、そして国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっております。被害が既に発生している地域や警報が発表されている地域の皆様におかれましては、自治体の避難…