水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

それだけ様々な予算を投じて、事業を駆使して、それは輸出の額も伸びるとは思いますけれども、投じた予算に対して果たしてどれだけの成果があったのか、これも、恐らくこれ行政事業レビュー等でも指摘をされているんじゃないのかなと思いますけれども、是非またこの検証についても今後お聞きしたいと思います。 二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、一枚目と併せて、実は、加工食品とか、この輸出金額の上位二十書いていますけれども、アルコール飲料、ソース混合調味料、真珠、ホタテなんかは海産物ですけれども、清涼飲料水、いわゆる純粋な農産物というのはさほど多くないという状況なんですね。

是非とも、今大臣おっしゃられたように、日本酒といえば国税庁になるわけでございますが、生産の現場はこれは農水省でございますので、しっかりと政府一体となってこの山田錦の生産現場、またこの日本酒の需要そして輸出の拡大に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 政府は、先週二十日に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）を公表したと承知しております。

これらに対応するため、輸出品を含めて違法漁獲物の流通を防止し、国内流通を適正化することは喫緊の課題である。 また、国際社会においてＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国としても、海外の違法漁獲物の流入を阻止する措置を講ずることが急務である。

政府からも、二〇一八年の規制改革実施計画においては、資源管理の徹底とＩＵＵ漁業の撲滅を図り、また、輸出を促進する等の観点から、トレーサビリティーの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進め、必要度の高いものから順次対象とするとともに、ＩＣＴ等を最大限活用し、トレーサビリティーの取組を推進すると。 また、一九年には、同じく規制改革実施計画におきまして、輸入水産物のトレーサビリティーの出発点となる漁獲証明制度の創設に向けて必要な措置を講ずるという、トレーサビリティーというものも一定意識された方針が出ているわけでありますけれども、本法案はこのトレーサビリティーを目指していく入り口として捉えてよいものか、現段階の御見解をいただけたらと思います。

水産物を流通過程でチェックする具体的な項目、いつ、どこで、誰が、どのように生産、加工し、流通したかという情報の様式を統一又は共有していってはどうかという問題意識がございます。 ＥＵや米国は既にＩＵＵ漁業由来の水産物の流入を防止する制度を整備しておりまして、現在、行き場を失ったＩＵＵ漁業由来の水産物が世界第三の輸入市場である我が国にフリーパスの状態で流入してくる可能性が高いというふうにも言われておるわけでございます。

それから、原発事故に伴い輸入停止措置を講じている国・地域というのがありまして、徐々にこれも緩和、撤廃されて、今、当初規制を設けていた五十四の国のうち三十六が規制を撤廃しておりまして、十八の国・地域が輸入規制を継続しているという状況でありますけれども、日本にとっては輸出国として大変に重要な国ばかりなんですよね。 それから韓国、これは水産物ですね。

違法に漁獲をされた輸入水産物かどうかという、これを識別できるように証明書の発行をお願いするという御説明でございました。 ＩＵＵ漁業を撲滅するということが我々人類にとって欠かせない漁業資源を守るために不可欠なのだということは、この法律案を施行するに当たって広く国民に御理解をいただいて、その上で、適正な輸入水産物だということを消費者の皆さんが適切に判断できる、そういう実効性ある仕組みとしていただくということが不可欠であろうかと思います。

農林水産物の輸出力強化について改めてまた時間をとって議論したいんですが、きょうは総論として。 日本の輸出力を上げていく中で、これは非常に戦略的にやらないといけない。

種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出される等、我が国からの農林水産物の輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生している。 十 新品種の開発は、利用者である農業者の所得や生産性の向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するため、公的試験研究機関による品種開発及び在来品種の収集・保全を促進すること。

それで、これもコロナ関連でありますけれども、国産の農林水産物等販売促進緊急対策事業、外食産業が大きな影響を受けた結果、高価格帯の農林水産物が非常に在庫が滞留して出荷が滞り、そして価格が大幅に下がったということがありましたので、この市場の喚起対策といたしまして一千四百億円の補正予算の措置がなされまして、この販売促進、市場喚起の事業が進められています。 先日、地元でも、ブリの養殖、ブリ、ハマチの養殖している人が結構北米向けに輸出しているんですが、北米向けの輸出、ほぼゼロになっていまして、とっても困っていました。

一方、安心して暮らしていける地方分散型の社会において、農林水産業、農山漁村はやはりその土台を成すものだと思います。 地域政策を総合的に進めるとともに、農林水産業を振興し、所得の向上を図ることが必要と考えますが、今後どのように農林水産業を振興していくのか、大臣に意気込みとともに決意を伺いたいと思います。

改めて、種苗法の改正、これは、日本の誇る優良な品種を海外に流出させないこと、そして、しっかりとこれを守って、日本の農林水産物の輸出を更に促進していくためにも必要な法改正だと思いますので、しっかりと審議していただいて、この法案を成立していただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。

政府は、二〇三〇年までに農林水産物それから食料の輸出を五兆円にするという目標を掲げています。 種苗法においても、この改正によって育成権者が輸出先国や栽培地域の指定制限を実効的に行うことができれば、日本の誇る優良な新品種の海外展開やブランド戦略にも大きな効果が期待できると思います。

まず第一点は、農林水産物・食品の輸出についてであります。 食品の輸出の目的は、海外への販路拡大を通じて、農業者、そして食品加工業者などの所得の向上を図ることにあるというふうに思います。

しかしながら、一方で、例えば農林水産物の輸出を五兆円にふやしていく等々、前向きで夢ある目標もありますから、そういったときに、東北、北陸も、そして北海道も、米どころ、そして農林水産業の盛んな地域でありますので、これからの日本の基幹となる輸出産業の一つが農林水産業ということで、ぜひこれからも東北にお力添えをよろしくお願いをしたいというふうに思います。

水産業、漁村は、新鮮な水産物を供給するだけではなくて、国境の監視や環境保全にも重大な役割を果たしておりますけれども、総理にお伺いします。 今、このコロナ、それから資源管理、不漁と厳しい状況が続く中で、抜本的な漁業者、漁村の支援策というものが必要だと私は考えています。

特に、中小・小規模事業者に対しては、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策を一層支援するとともに、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備といったデジタル化、リモート化、あるいはサプライチェーンの強靱化に向けた生産拠点の国内整備や多元化など、こうした前向きな投資を支援するための各種補助金の更なる拡充を求めます。 数ある支援が事業者の皆様にきちんと届くよう、金融機関やよろず支援拠点等を中心とした寄り添った相談支援体制を一層強化していただきたいと思います。

実は、この春にも和牛の対中輸出がスタートする予定でした。 対中輸出が解禁されれば、とてつもない需要が生まれるはずで、我々は期待に胸を膨らませていました。

国内生産は、学校給食、外食産業、旅行客の減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり、生産過剰になっています。 特に、生産者、食材納入業者は、学校の休校に伴う給食の食材のキャンセルによる損失が発生し、政府が力を入れてきた和牛、花卉、水産物の価格が下落し、困難に直面しています。

インバウンドの減少や輸出の停滞の影響を大きく受けている漁業それから水産加工業なんですけれども、水産物の販売を促進するために、学校給食へ食材を提供する場合は納品する補助を行ったりですとか、在庫が積まれたマグロやホタテなどの販売支援など取り組まれていると思います。