水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

本法律案では、農林水産物・食品のその生産から流通までの過程におきまして環境負荷の低減を図るということを目指しておりますので、農林水産物の輸出、輸入、まず原材料の輸出、輸入に伴う温室効果ガスの排出の抑制の観点も大事だと考えております。

現行の活性化法の基本的なスキームが、地方公共団体が作成した活性化計画の実現に必要な施設整備等に対して支援をするというような仕組み、現在は農山漁村振興交付金によって支援をしているところでございます。 この法律制定時におきましては、当時の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によりまして、かなり施設整備を行ってきたところでございますけれども、その後、六次産業の関係事業でありますとか地方創生関係交付金などが創設されたことによりまして、これまで活性化計画に基づいて実施してきた施設整備の一部が別事業により対応が可能となった、こういうことから、この活性化計画の決定数につきましては減少しているのではないかというふうに考えているところでございます。

現在においては、現行基本法が掲げる、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的な機能の発揮、農業の持続的な展開、その基盤としての農村の振興といった基本理念にのっとり、施策を着実に実施していくとともに、人口減少に伴う国内市場の縮小や気候変動問題にも適切に対応していくことが求められています。 このため、農地の集積、集約化やスマート農業による生産性向上等によりまして生産基盤の強化を図るとともに、世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進しまして、みどりの食料システム戦略を踏まえまして環境負荷軽減の取組を推進することによりまして、足腰の強い農林水産業を構築し、我が国の食料安全保障を確かなものにしていく考えでいます。

中山間地域等の条件不利地域につきましては、中山間地域等直接支払いによる営農継続等への支援や、中山間地域農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への支援等、これまでも多様な施策により振興を行ってきたところです。 こうした状況を踏まえまして、これまでの支援に加えて、令和四年度の予算では、農村の多様な地域資源を新分野で活用し、付加価値を創出する農山漁村発イノベーションの推進や、複数の集落の機能を補完し、地域で支え合う村づくりを推進する農村型地域運営組織の形成などを支援することといたしております。

一方、ＥＵは、関税率の引上げではなく輸出入禁止措置で対応する方針を表明し、三月中旬以降、様々な措置を講じております。 ロシアに対する制裁の効果については、輸出入禁止措置を含め、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要があると考えております。

制裁の効果については、輸出入禁止措置等を含め、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要がありますが、一連の制裁措置は、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める効果が期待できるものと考えており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性確保に努めてまいります。 今回の法改正による木材の一部や水産物の関税率の数％程度の引上げ自体による影響は限定的ではあるとは考えておりますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後も注視していく必要があると考えております。

農山漁村発イノベーションサポート事業は、多様な地域資源を活用した商品開発等に取り組む事業者を対象に、相談窓口の設置や専門家の派遣等の支援を行うものでありまして、各地域において農山漁村発イノベーションに取り組む新たな人材を創出しまして、これらの者が中心になって地域の取組を牽引していくことを期待しているものであります。 今後とも、全国モデルとなり得る人材の育成、確保を目指しまして、サポート事業による支援を推進するとともに、農山漁村発イノベーションに必要な施設整備等について、農山漁村振興交付金等により支援していく考えであります。

令和四年度におきます農山漁村発イノベーションサポート事業の予算につきましては、農山漁村振興交付金という大きな予算の中で、その内数ということで所要額を計上しているところでございまして、この農山漁村振興交付金全体額は九十八億円、その内数ということでございます。

近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。 将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食料システムを確立することが必要となっています。

このため、本法律案では、農林漁業の持続的な発展、食料の安定供給の確保を前提に、生産性を維持できるような技術の開発、普及や、農林水産物の流通の確保等の取組を促進していくことにより、基本法とも矛盾するものではないと考えています。 次に、食料システムにおける輸出入事業者との位置付けについてお尋ねがありました。

これを踏まえて、本法律案第三条の基本理念において、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要と規定し、政府として、将来を見据え、中長期的かつ継続的に取り組むことを明確にしています。 このような観点を踏まえまして、本法律案においては、農林水産物や食品の生産から消費に至る関係者が有機的に連携して機能する一連の活動の総体を食料システムと定義し、その各過程で環境への負荷の低減を図ることによりまして、将来にわたる農林漁業や食品産業の持続的発展等に寄与することとしています。

本法律案第十六条第五項では、地方自治体の基本計画の作成に当たり、農業振興地域整備計画その他の法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならないとしています。 本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しています。

本法律案に基づく基本計画の作成に当たっては、地方自治体の負担の軽減も十分配慮し、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算で処置したみどり戦略推進交付金を通じて計画の作成を支援していくほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体の既存計画を有効に活用し、寛容に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりバックアップしてまいります。 次に、国産農林水産物の輸出とカーボンニュートラルの関係についてお尋ねがありました。

更なる輸出拡大に向けまして、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばしていくことが重要でございます。 このため、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい二十八の輸出重点品目を定め、日本酒、本格焼酎・泡盛もその対象といたしたところでございます。

本格焼酎・泡盛につきましては、令和二年十二月に決定されました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、重点品目として品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めたところでございます。 国税庁といたしましては、本戦略を踏まえ、本格焼酎・泡盛を含む日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、販路拡大や認知度向上等に積極的に取り組んできたところでございます。

認定農林水産物・食品輸出促進団体は、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばすため、主要な輸出品目ごとに業界一体となってオールジャパンで輸出拡大に取り組む団体です。 オールジャパンで輸出拡大に取り組むためには、広く門戸を開き、希望する関係者に幅広く加入いただくことが適切です。

国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、輸出に取り組むことは我が国の農林漁業の市場規模拡大を図るものであり、農林漁業者の所得向上に資するものであると考えています。 実際に所得向上につながった事例としては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給するために、多収性品種の導入等によりまして低コスト生産を推進し、それにより輸出量が拡大している事例もあります。

経済産業省としても、アニマルウエルフェアの推進は、食品メーカー等のグローバルな企業価値の向上、また日本の食品のブランド力向上を通じたクールジャパンの推進など、幅広く農林水産物・食品の輸出拡大を通じた経済効果をもたらす可能性のあるものと認識しています。 経産省としては、これまでもジェトロを通じた国際的なアニマルウエルフェアの動向に係る情報発信などを実施してまいりましたが、引き続き、農林水産省等関係省庁と連携して、アニマルウエルフェアの対応を含めたブランド価値向上につながるマーケットインの発想で、農林水産物・食品輸出にチャレンジする企業の後押しに貢献をしてまいりたいと思います。

農林水産省といたしましては、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向けまして、令和二年十一月に取りまとめた農林水産食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しや、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用しつつ、輸出の障害を克服するための対応の強化等を図っていくこととしております。 このように、マーケットインの発想で輸出にチャレンジしていく上で、アニマルウエルフェアに関しても、国際基準であるＯＩＥコードを満たすとともに、各輸出先の消費者の求める水準に配慮した畜産物を供給していくことも必要であると考えております。

輸出解禁のための植物検疫協議については、現在、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、農林水産物・食品輸出本部が策定した実行計画を踏まえて戦略的に協議を進めているところです。 これまでの成果として、二〇一一年度以降で九か国、三十件の輸出解禁、条件緩和が実現しております。