紙智子議員の質問と、政府の答弁

世界の小麦輸出量の三割を占めているロシアとウクライナ両国から小麦の供給が滞り、国際価格が上昇し、二〇〇八年の世界の食料危機の水準を上回りました。今、世界で食料の争奪戦が始まり、日本への影響は免れません。食料生産に欠かせない肥料、飼料、燃料なども国際価格が高騰し、安定した調達が困難になり、値上げが進んでいます。農業経営を直撃し、生産を更に衰退させかねません。今突き付けられているのは、食料、農業資材などを海外に依存した我が国においても、国民の暮らしに打撃がもたらされているという現実です。その認識はありますか。農林水産大臣の見解を求めます。岸田文雄総理が今年一月に行った施政方針演説では、経済安全保障を強調しても、食料の安全保障も食料自給率の言葉もありませんでした。官房長官、政府として手を打つべきは食料の安定供給ではありませんか。

このため、本法律案では、農林漁業の持続的な発展、食料の安定供給の確保を前提に、生産性を維持できるような技術の開発、普及や、農林水産物の流通の確保等の取組を促進していくことにより、基本法とも矛盾するものではないと考えています。また、家族経営については、我が国の地域の農業生産を支える存在として重要な役割を担っていると認識しており、その重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものであると考えております。こうした観点から、みどりの戦略においても、規模の大小や経営の状態にかかわらず、意欲ある取組を後押ししてまいります。次に、農政の方向性についてのお尋ねがありました。近年、気候変動が拡大する中で、食料システムの持続性を高めるため、農業においても環境負荷低減に取り組み、その持続的な発展を図っていくことが重要であります。こうした観点から行う健全な作物を育てる土づくり等の取組は、農業生産の生産…