水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

こういう取組をやっているのも私も知らなかったんですが、このような地域資源を活用した生産や輸出拡大に向けた取組は政府が展開する政策にも合致するのではないでしょうか。 水産物の消費拡大の観点で農林水産省は様々な取組を行ってきたと承知しております。

じゃ、次に、次もまた鈴木副大臣にお聞きしますけど、輸出拡大についてですね、副大臣取り組んでこられたので、そういったことも背景にお聞きをいたしますが。 まず、ＬＬ牛乳ですけれども、常温保存可能なので、これ国内消費に加えて香港、シンガポール、台湾などにも輸出をされています。

まず、和牛の海外輸出についてでありますけれども、政府は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、和牛輸出について、二〇二五年、再来年でありますが、輸出額一千六百億円を掲げています。

水産物の輸出の際の認証もそうでしたけれども、やっぱり日本ってそういうことがちゃんとできていないんだと思うんですね。

続いて、二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援には、食品加工の輸出の大きな障害である食品添加物規制については、引き続き、輸出先国・地域に対する食品添加物の認可申請を支援するというふうになっています。 日本で既に食品に使用されている天然色素四品目、クチナシ青色、クチナシ黄色、ベニコウジ色素、ベニバナ色素が欧米では使用が認可されておらず、これらの色素を使用した日本の食品を今輸出することができないんですね。

地域の雇用や経済活動に大きな効果をもたらしている大規模な先端半導体等の生産拠点の整備に向けた支援、さらにはデジタル時代の次世代物流の先行的実証実験の実施や、宇宙や海洋の開発、利用の推進のための基金の確保等を行っています。 また、コロナ禍前を超える数となった外国人旅行者による消費拡大、国際的にニーズが高い日本の農林水産物・食品の輸出の促進に向けた施策により、双方とも年間五兆円の実現をにらんだ予算も計上しています。

実は、昨年の我が国の農産物、食品の輸出額とほぼ同額です。 稼げる農業、稼げる漁業にしていくことが我が国の一次産業を将来的に引き継いでいく上でも重要になりますが、この稼ぐためには、国内市場に加えて世界人口にも目を向け、高品質な日本の農産物、水産物を積極的に輸出していくことも大変重要でございます。

漁業も、単に漁業ということではなくて海業というような形の取組もあるというふうに承知をしておりますが、神奈川県でいうと逗子市の小坪漁港、これ都市近郊では唯一というふうに聞いておりますけれども、海業推進のモデル港として認定されたというふうに聞いております。

農林水産業の持続可能な発展や農山漁村の振興について、国民の皆さん一人一人が当事者意識を持つことはとても重要だというふうに思っています。

まず一つは、いわゆる水産物の輸出の禁輸状況、これなんですが、協議と対話を通じて解決法を見出すということであるのだけれども、これは時間軸がよく分からない。

輸出促進とみどりの食料システム戦略について、お話をお伺いをいたします。 国内市場が人口減少に伴って縮小している中で、国内の生産基盤を守っていくためにも、輸出促進を継続するということは大事だ、そのように思います。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する中国の科学を無視した理不尽極まりない日本産水産物の輸入停止措置は、経済的威圧、つまり、経済活動の武器化そのものであり、許し難い行為です。 また、中小企業、農林水産業の輸出拡大のための支援も盛り込まれ、これらの取組が相まって、輸出が増加、対内直接投資が拡大することで、現下の円安も円高の方向に修正されていくことにもなり、地方創生効果や地方からの賃上げ効果も併せて、まさに一石四鳥であります。

続きまして、水産物の販路拡大と国内需要の喚起ということに関しましても、菅家委員さんの方から質問がされて大臣の方で御答弁をされましたけれども、私の方からは、詳細に何か政府参考人の方からありましたら、お聞きをしたいと思います。 農水省が公表した資料によりますと、九月単月の中国に対するホタテの輸出額はゼロとなり、金額ベースで前年比マイナス五十三億円とのことであります。

二〇二〇年、我が国の水産物輸出の実績で、国、地域別の輸出額の一位が中国であり、二位が香港だ。 中国、香港向けの輸出額は全体の約四割を占めている。

続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴いまして、今、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている、これに対して、経済産業省は、九月四日、総額一千七億円に上る「水産業を守る」政策パッケージを発表、実施をしてくださっております。 当初、中国向け輸出が昨年同月の五十三億円からゼロになるという深刻な影響を受けたホタテ事業者の皆様でしたが、このパッケージの実施を始めとして関係者の絶大なる御尽力により、米国に販路を見出すなど、事態打開の糸口を見出しておられます。

で、この和食の普及に伴って農林水産物の輸出も伸びております。 農林水産省は盆栽輸出も非常に積極的にやってきました、これまでも。

令和五年度からは、農山漁村振興交付金を活用した農福連携支援事業により、現場からの要望が多い移動式トイレの導入が支援対象に追加されました。

そして、さきの国会でも、漁港漁場整備法を改正して海業を通じて漁港の活性化を図る、そして、港湾法を改正して民間の力を港湾のにぎわい創出のために活用するということも進めています。

次に、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組について伺います。 日本産の酒類の輸出拡大については、昨日の、農林水産物、食品の輸出額が農林水産省から公表になって、一月から九月までの累計が一兆五百三十一億円ということで、一兆円を超えるのは過去最速ペースということです。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放水が始まった八月二十四日以降、中国を始め一部の国等において水産物の輸入規制が強化されました。 昨日、たまたま、農水省の方においても、九月の、例えば中国向けの輸出水産物で、これが前年同期比で九〇・八％減というような発表もなされておりました。