木村次郎議員の質問と、政府の答弁

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放水が始まった八月二十四日以降、中国を始め一部の国等において水産物の輸入規制が強化されました。これが我が国の水産業界にも甚大な影響を及ぼしておるわけでございます。昨日、たまたま、農水省の方においても、九月の、例えば中国向けの輸出水産物で、これが前年同期比で九〇・八％減というような発表もなされておりました。私の地元について申し上げますと、青森県の陸奥湾、ホタテの養殖が盛んなところでございます。今回のこの事態を受けて、青森県もこうしてはいられないということで、県が音頭を取る形で、陸奥湾ホタテガイ総合戦略チームというものを立ち上げて、いろいろな切り口から検討していくこととしております。その柱は三つございまして、そのうちの一つが、まさにこの輸出、販売促進対策というようなことでございます。

私自身も、ＡＳＥＡＮプラス３農業大臣会合等ありまして、先月マレーシアを訪問したんですが、こうした会合や二国間の会談におきましても、参加国の大臣の皆さんに対して、日本産水産物の安全性を説明をし、働きかけを行いました。今後も、政府一丸となって、様々な機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。また、こうした措置から国内水産業を断固として守り、また、特定国、地域依存を分散させるために、先般取りまとめられました総額一千七億円の政策パッケージに基づいて、輸出先の転換対策、また、国内の需要拡大対策等に取り組んでいるところであります。さらに、補正予算においても、ホタテ等の一時買取り、保管や、販路拡大の取組への支援の拡充等について調整をしております。引き続き、現場の情報把握や周知に努めながら、影響を受ける水産事業者の皆様に寄り添った対策の実施に向けて、万全を尽く…