片山さつき議員の質問と、政府の答弁

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する中国の科学を無視した理不尽極まりない日本産水産物の輸入停止措置は、経済的威圧、つまり、経済活動の武器化そのものであり、許し難い行為です。また、日本企業の邦人を一方的にスパイ呼ばわりで拘束する、尖閣沖のＥＥＺにブイを設置したまま撤去に応じないなど、一連の問題は絶対に容認できないものばかりです。そこで、一年ぶりとなった日中首脳会談を含めて、この大舞台であるＡＰＥＣ首脳会談ほか、一連の外交の場でどのような進展が得られたのかをまず岸田総理にお伺いします。今般の対策では、世界的な競争になっている半導体、蓄電池の生産体制の強化など、供給力、成長力の強化に資する国内投資を促進するために三・四兆円が手当てされ、日本の産業の将来にわたる競争力確保に大きな効果が見込まれます。