水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

例えば、現在の食料・農業・農村基本法の基本理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つを掲げています。 また、農業の持続的な発展と農村の振興は、手を携えながら、まさに車の両輪として進んでいくという関係が想定されています。

本当の食料安全保障、これを手にするためには、やはり食料の自給率を上げていく、国内生産を増大させるということがまず第一でありまして、そういう意味からも、もちろん、輸入とか輸出とかそういうことは今の世界情勢の中で全くゼロにはならないわけですけれども、しかし、やはり、集中しなくてはいけないところは、国内の生産をいかに大きくしていくか、そして国内の農業者の方々をいかに守っていくかということだというふうに思います。 そこからスタートなのかなというふうに思っておりますけれども、岸田内閣においては、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、そして農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化を農林水産政策の四本柱として進めていくということ、そして、それを全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法の改正ということで進めていくというような趣旨の御発言を総理はなさっているということです。

アメリカで行われました岸田総理とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では、食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということでありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の多角化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。

また、国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って、成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だと思っております。 特に、輸入の多角化や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。

次に、農産物の輸出促進についてお伺いをいたしたいと思います。 その中で、農林水産物の輸出目標を、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円といった方針が取られてきました。

具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。 今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。

これは、今や世界一の農林水産物の純輸入国となった中国が食料自給率一〇〇％を目指すということを意味しているのであります。 こうした中で、より多くの若者に農業の魅力を感じてもらえるよう、省力化に資するスマート技術の導入や地域の特産品のブランド化、拡大する海外市場も視野に入れた輸出の促進なども更に進める必要があります。

次に、水産業の振興について伺います。 海業振興モデル地区にも選ばれました。

本日の予算の御説明の中では、農村の振興のためとして農泊などの農山漁村発イノベーションの取組、農山ＲＭＯなどが挙げられており、また、昨日の御答弁の中には関係人口という言葉もあったと思います。

私の地元の常磐物というものも含めて、ある程度地元の水産物は堅調な状況なんだと思います。 資料の一を御覧になっていただきたいんですけれども、これは二〇二二年十一月から二〇二三年一月のホタテガイ輸出のグラフなんですけれども、中国向けは、先ほどおっしゃったように、ゼロになっておりますけれども、アメリカ向けは一・五倍になっておりますし、台湾向けも堅調に伸びております。

政府は、「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめ、国内消費の拡大、生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策など、様々な角度から漁業関係者や民間企業等に対する支援をされていると承知しております。 そこで、この水産物の輸出先の転換対策について、これまでの支援の取組状況、そして今後の対応について教えてください。

ついでにというか、二〇三〇年までに、水産庁、水産物輸出目標、一兆二千億円ですか、掲げられていて、ただ、中国などの輸入禁止の影響もあって、そこの禁輸措置が解除されない限りなかなかその目標達成というのは厳しいのかなというふうには思います。 やっぱりこれを伸ばしていく努力はしていただかなければいけなくて、目標に向けて、目標を達成できるかどうかではなくて、目標に向けて具体的にこの輸出を伸ばすためにどういう取組をされようとしているのか、ちょっと教えていただけますか。

一方で、為替がこういう状況になるということは、一方でいえば、国産の農林水産物が海外に出ていく、輸出するというところのチャンスでもあると思いますけれども、輸出については盛んに政府でも頑張っていただいているというふうに認識をしているところでございますが、例えばこういう輸入についての国産原料への切替えの取組、これをむしろもっと積極的にやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。

円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産関係物、農林水産物・食品の輸出というものは過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉まえてまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。

それらの不断の営みがまさしくそれぞれの地域の振興にもつながっていっておりますし、それぞれの地域の発展のベースとなっているのは間違いのない歴史であろうと思います。 まず、この歴史、農水省さんとしては、しっかりとそれらを記して分析をし、さらに次の国、国家としての役割をどのように果たしていくのか、そして国際社会においてどのように我が国の農産物や水産物を輸出していくのか、その戦略に役立てているのかどうか、その辺りについてお尋ねしたいと思います。

水産物については、それゆえに、中国向けに輸出していたものを今度は違うところに海外展開するということで、多角的な輸出をしていこうということになっておりますけれども、これはこれでいいことだと思います。 農水省も輸出促進をやっているわけでありますから。

続いて、昨年の福島のＡＬＰＳ水の放出に伴って、やはり中国側が、水産物、私どもの地元ですと養殖のブリなどの輸出が止まっている状況になっていますけれども、これは、もろもろ報道もありますけれども、いろいろ交渉はしていると思うんですが、どんな状況でしょうか。

農水省は、二〇二三年、農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円で、十一年連続で過去最高を更新したということで、これは喜ばしい数字だと思います。 ただ、水産物の輸入停止により冷凍ホタテなどが落ち込んで、全体の成長も鈍化しているという現状であります。

特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。 海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも二〇三〇年までに農林水産物等の輸出額を五兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。

次いで、震災の津波被害から復旧を遂げた前網漁港をバスの車中から視察した後、前網地区振興会集会所に移動し、宮城県漁業協同組合寄磯前網支所の方々と意見交換を行いました。 当地では、震災前からホヤなどの養殖が行われており、震災後は水産業の復旧・復興に向けて取り組まれていましたが、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産物の価格下落や、海水温の急激な上昇の影響による不漁など、厳しい状況に直面しているとのことでした。