物価高対策の国会答弁と質疑

中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。

政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。

そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。

まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。

政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。

この間、どうやって対応していくのかというところでありますが、令和六年度補正では、人件費に充てることができる支援策として八百二十八億円、さらには重点支援地方交付金の追加があったというところでありますが、これは全ての病院が対象になっていますからちょっとこれでは対応し切れないのではないか、ほかの物価高騰対策もこれは含まれていますので、そういったことを考えますと、病院の経営に特化した支援が必要だというふうに思っているところであります。

総理、もし農水省が出せないんだとしたら、物価高対策として新たな手だてが必要なんじゃないんですか、今の答弁を聞いちゃったら。

その中で、物価高対策へ、現状、補填措置のみでは支援にはならないと思いますが、ガソリン高騰、物価高、減収分の対策、そして経済を底上げするための本来の総合的な高騰対策をこの修正で更なる追加提案をしたらどうかと考えておりますが、どのような認識をお持ちでしょうか。

当分の間税率についてですが、離島地域について、輸送コストのデメリットが当然あるんですが、更なる上乗せの高騰助成措置を取らなければ物価高騰対策にはならないと考えておりますが、その点についてはいかがお考えですか。

物価高騰対策として法改正を行うのであれば、給与所得控除の上限も引き上げるべきではないでしょうか。

我々は、この税法修正案と併せて予算の修正案も準備をしておりますが、そこでは、さきの予算委員会における省庁別審査で我々が指摘をした、無駄な予算を削り、ガソリン税等の当分の間税率の廃止を含めた物価高対策の財源に充てることを考えております。

物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっかりと講じていくとともに、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金など、重点的な対応も講じ…

具体的には、今般、御指摘の税制面において、物価上昇局面における税負担の調整等を行うこととしておりますが、税制以外でも、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金を措置しつつ、賃上げの原資となる価格転嫁対策や生産性向上策を講じるなど、令和六年度補正予算も含め、総合的な対策を講じているところであります。

令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。

立憲民主党は、物価高対策の一環として、揮発油税、地方揮発油税の当分の間税率、いわゆる暫定税率分の廃止を打ち出しています。

今総理が御指摘いただいた観点から私は申し上げていますが、加えて、今回は物価高対策として保護者の負担軽減という考え方も取っておりますので、生活困窮世帯に対する支援は承知していますけれども、生活困窮者だけではなくて、あまねく保護者の負担を減らすことによって可処分所得を増やすという意味においても、教育の観点のみならず必要であるということを申し添えておきたいというふうに思います。

消費税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えておりますが、物価高対策という観点からは、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇を上回る、物価上昇に負けない賃上げを起点といたしまして、国民の皆様方の所得と経済全体の生産性の向上を図りますため、成長力を強化する施策などを講じていくことといたしております。

緊急に五％に減税することこそ、物価高対策としても、中小企業支援としても、最も効果的な減税ではありませんか。

こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を迅速かつ適切に執行してまいります。

そのおっしゃり方だと、低所得者以外には物価高対策は要らないというふうに聞こえるようで残念ですけれども、まあいいや、時間も限られているので。

その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現を目指していくということで、こういった、賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じていくということです。

国民の皆様に安心して消費をしていただける経済をつくっていくためにも、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしておりまして、併せて、こういう賃上げの効果が出るまでの間の痛みが生じているところの物価高対策については、先ほど御説明をしたような総合経済対策の中に盛り込まれた施策について、一日も早く国民の皆様にお届けをし、効果を実感していただけるよう迅…

あわせて、こうした賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じるということで、具体的には、二月四日の閣僚懇談会で総理から指示がありまして、低所得者世帯の方々の、世帯当たり二万円、子供一人当たり二万円の給付金、あるいは地域の実情に応じた、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金など、総合経済対策で決定した施策について、一日も早く国民の皆様にお届けし、効果を実感していただけるよう迅速に執行して…

不用額の内訳で一番多いのは物価高対策なども含めた予備費で、四兆円を超えていました。

立憲民主党では、物価高対策など、予算修正に向けた視点、論点をさせていただいて、本気の歳出改革チーム、国交省のチーム長は白石洋一代議士にしていただいて、歳出の調査を行っております。