水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

産業創出の拠点となる福島国際研究教育機構の設立。 半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や農林水産物の輸出拡大などに取り組みます。

産業創出の拠点となる福島国際研究教育機構の設立。 半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や農林水産物の輸出拡大などに取り組みます。

私自身、車座等を通じて水産業をめぐる課題を直接伺ってまいりましたが、我が国の水産業は国民の健康を支える水産物を供給するとともに地域経済を支えており、着実な資源管理、海洋環境の変化による不漁、またロシアのウクライナ侵略の影響を始めとした課題に対応しながら持続性のある水産業の成長産業化、そして漁業の活性化、これを実現していくことが重要であると考えます。 また、燃油価格高騰対策などにより漁業経営の安定化を図りつつ、地域一体でのデジタル技術の実装や養殖拡大に向けた支援による生産性向上を推進するとともに、地元水産物の飲食店での販売や地場の魚のレストランでの提供、漁業体験の受入れなど、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の漁村、漁港での展開、これを推進してまいります。

政府としましては、本年三月に閣議決定した水産基本計画に基づいて、海洋環境の変化による不漁、外国漁船の違法操業、燃油価格の高騰、こうした課題に対応しながら、持続性のある水産業を成長産業化し、そして漁村の活性化を実現していく、こうした取組を進めていかなければならないと認識をしています。

今後は、若い後継者や女性も含めた生産者の皆様が意欲を持って経営を継続していけるよう、また、農林水産物の輸出の柱である和牛の生産が地域を支える大事な産業として機能し続けられるよう、牛マルキンなど経営安定対策の着実な運用を始め、今後とも、必要な対応につきましては不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

農泊の推進に当たりましては、ビジネスとして持続可能な形で実施するとともに、地域振興の観点から、農林漁業者や飲食業者など多様な地域の関係者が地域協議会として一丸で取り組んでいただくことが重要だというふうに考えております。 農林水産省としましては、今後とも、こうした農泊の取組を通じて、地域の所得の向上やコミュニティーの活性化など、農山漁村地域の振興をしっかりと図ってまいる考えであります。

農林水産省におきましては、農山漁村振興交付金によりまして、地域資源を活用した体験メニューの開発、あるいは農作業の体験施設の整備に関する支援策というものを措置をしているところでございます。

また、この農山漁村活性化法が制定をされました平成十九年以降でございますが、農山漁村振興交付金を活用いたしまして、令和三年度末までに十七か所で市民農園の開設の支援を行っているところでございます。

具体的には、令和四年度予算の中では、農村ＲＭＯ形成推進事業というものを創設をいたしまして、農村ＲＭＯの形成に必要な調査、計画作成、実証事業、また農村ＲＭＯ等が実施をいたします多様な地域資源を新分野で活用いたしまして農山漁村発イノベーションを推進すること、こういったことを支援することとしております。 さらに、今御審議をいただいております農山漁村活性法の改正の中で、この農村ＲＭＯが実施をいたします農用地保全等が円滑に行われますように、多面法の申請手続簡略化の特例、また農地転用許可手続等の迅速化といったような措置も盛り込んでいるところでございます。

輸出の戦略的な位置づけということでございますが、輸出に取り組む、輸出の促進を図る、五兆円を目指すということでございますが、これは国内生産の維持拡大につながるわけでございまして、食料自給率の向上にも寄与しますし、また、輸出向けの農林水産物、食品につきましては、不測の事態にあっては国内に回すことも可能ということでございますので、食料安全保障の確保につながる重要な政策であるというふうに考えております。 このため、輸出の拡大に向けまして、生産基盤の強化、あるいは輸出産地の育成や展開、海外販路の開拓といったような支援の取組を進めていきたいというふうに考えております。

認定農林水産物・食品輸出団体は、オール・ジャパンとして輸出拡大に取り組むものでございますので、輸出に関心のある方、農業者さんであれ、あるいは食品の事業者さんであれ、そういった方が加入を希望するにもかかわらず加入できないというようなことがないように制度運用したいというふうに考えております。 農林水産省におきましても、もし認定をされた後は、その認定された団体につきまして、問合せですとかを含めた情報を公表して、これらの団体とも連携をして、輸出に取り組む、関心のある農業者さんや事業者さん、その他の関係者に関連情報が広く周知されるようにしていきたいと思っております。

輸出されている加工食品については、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはありませんが、農林水産省といたしましては、国産原料を使用して輸出を拡大している加工食品事業者の事例があることから、そうした事例を積極的に収集していきたいと考えております。 なお、食品製造業は、みそ、しょうゆのように、地域の食文化を反映する日本の強みのある産品が多く存在すること、特に北海道や九州、沖縄などの農山漁村地域で、雇用される従業員や出荷額の割合が高く、地域経済の振興の観点からも重要であることから、食品製造業の振興のために輸出を推進していくことが意義があると考えております。

輸出される農林水産物、食品のうち穀物等に分類されているものには、御指摘のとおり、米ですとか、パック御飯、小麦粉、うどん、そうめん、そばといった麺などがございます。 これらのうち、加工されている品目につきまして、原料に国産農林水産物がどの程度使われているかといった割合を示すデータもございません。

輸出される加工食品につきまして、原料に国産農林水産物がどの程度使われているかという割合でございますが、そういった割合に関するデータはございません。 また、原料に国産農林水産物を使った加工食品の輸出の事例は多々あるわけでございまして、例えば、兵庫県で、国産大豆を使用して、オーガニックの付加価値を利用してみそやしょうゆを輸出している事例ですとか、宮城で、地元農家と大豆の栽培契約を結んで、国産大豆を使用して乾燥した納豆を輸出している事例とか、そういった事例はございますけれども、御指摘のデータはございません。

国土交通省港湾局におきましては、二〇三〇年の農林水産物、食品の輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向け、農林水産省と連携をし、施設整備や実証事業等の取組を行っております。 これまで、船便を利用した農水産物、食品の輸出促進に向けて様々な混載輸送試験を実施をし、鮮度保持状況等についての確認を行ってまいりました。

国内の主食用米の需要が減少する傾向が続いている中で、主食用米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換を図っているところでございますが、海外の需要拡大を通じた輸出の促進を図ることは、国内の生産力を維持拡大し、ひいては食料自給率の向上にも寄与するという観点でも重要というふうに考えております。 このため、二〇二〇年に取りまとめました輸出拡大実行戦略では、米・パック御飯・米粉及び米粉製品を重点品目の一つとして選定しまして、二〇二五年輸出額百二十五億円へと伸ばす目標を設定しております。

農林水産物、食品の輸出に取り組む際には、委員からお話がございました価格変動のリスクでございますとか、相手先との代金決済における為替のリスクに加えまして、相手国の規制に対応いたしました施設整備の投資を行ってから収益化するまで一定の期間がどうしても必要になってくることでございますとか、相手国の規制が変更されまして、規制に適合するような急な対応が求められること、そういう場合があるというようなことで、特有のやはりリスクが存在をするわけでございま… 輸出目標の達成に向けまして輸出を拡大をしていくためには、こうしたリスクに対応する、経営基盤が強固な事業者の育成が非常に重要だというふうに考えているところでございます。

御指摘のとおり、五兆円目標の中で二兆円、加工食品ということで、二〇二一年の加工食品の輸出額は輸出額全体のうち約三七％でございます。 これらの輸出加工食品におけます国産原料の調達割合のデータというのはちょっと存在しないのでございますけれども、輸出加工食品の中には、例えば日本酒のように、国産原料を使用しているというようなものがあるのも事実でございます。

国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中で、輸出によりまして海外の成長を取り込み、我が国の農林水産業の維持拡大を図るため、二〇三〇年に輸出額五兆円という目標を掲げています。 我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を図ることによりまして、地域農業の維持拡大、国内で取引されない規格外品等の販売による売上げの確保、地域活性化、雇用の創出などにつながるものと考えております。

一般論といたしましては、委員御指摘のとおり、円安が輸出金額を押し上げるということは、原則といたしまして、農林水産物や食品の輸出額にも当てはまるものではないかというふうに認識をしてございます。 他方、輸出金額でございますけれども、その増減につきましては、輸出に向けた国内生産体制の整備ですとか、輸出拡大のためのマーケティングを含む事業者の努力ですとか、様々な要因が複雑に関係するものでありまして、為替の変動につきましてはあくまでその要因の一つだろうと認識をしてございます。