牧元幸司の答弁

また、この農山漁村活性化法が制定をされました平成十九年以降でございますが、農山漁村振興交付金を活用いたしまして、令和三年度末までに十七か所で市民農園の開設の支援を行っているところでございます。これらの取組を通じまして、全国七十一の滞在型市民農園で、直近、これは令和二年度のデータでございますが、合計一千七百三十九組の方に御利用いただくなど、農村におきます関係人口の増加、また都市と農村の交流に一定の成果があったというふうに考えているところでございます。引き続きまして、これらの支援制度につきまして、各地域にしっかり周知をして進めてまいりたいと考えております。