水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

このような状況を踏まえ、農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援しており、その上で、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に情報提供を行い、多様な用途の米の作付けを促すことで需給の安定を図ってまいります。 食料自給率の向上を図るため、輸入依存度の高い小麦、大豆などの生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食など、実需者と生産者との結び付きの強化などを通じた新たな需要への供給力強化といった施策を講じてまいります。

ですので、農林水産省では、福島県と連携をして、福島県産農林水産物の魅力を消費者に直接伝えるためのフェアや商談会の開催、そして、量販店での販売コーナーの設置など、量販店との連携の強化、さらには、輸出促進に向けたプロモーションなどへの支援を行ってきているところであります。 引き続き、福島県産農林水産物の一層の需要拡大に向けて、しっかり取り組んでまいります。

農林水産省におきましては、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であります海業、これを推進をしております。 一方で、秩序ある漁港の利用の下で行われる釣りというものは、海業の取組の一つとなりますので、その釣り利用者の安全確保、あるいは漁業利用とトラブルにならないような必要なルール作り、さらには釣りを行います利用者自身のマナーの遵守、こういったものが行われているということが重要だと考えてございます。

高市総理大臣から赤澤大臣に対して、本年年頭に、農水大臣とも協力して農林水産物、食品の輸出拡大に取り組むようにという明確な指示がなされており、経済産業省においても、日本酒を含め、農産品等の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。 これらの前向きな動きが見られる中で、経済産業省では、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムを開始し、海外オンラインサイトの活用、国内外の貿易商社とのマッチング、海外見本市への出展支援などの施策を関係省庁と連携して進めているところでございます。

本年二月に、日・バングラデシュＥＰＡを署名をしておりますので、例えばですけれども、和牛の輸出やハラールの二国間協力などを進めて、日本産食品の輸出拡大につなげてまいりたいというふうに思います。 また、マレーシアで現地小売事業者と意見交換を行わせていただきましたが、同国では基本的には日本食が定着をしておりまして、現地側でも本物の日本米の販売に極めて前向きでありまして、輸出促進への手応えを感じました。

具体的な業種につきましては、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、まず農林水産業を営む法人、これはもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社についても広く対象となるというふうに考えてございます。

今、政府参考人の方から、輸出先の多角化であったりとか、海外での販路拡大に向けた様々な取組について答弁をさせていただいたところでありますが、特定国への依存ということでいった場合には、典型的には、レアアースであったりとか、一部の半導体に使う部品であったりとか、こういったことによって、日本での生産が止まってしまったり、サプライチェーンが動かなくなる、このことが中心だと私は考えております。 そういった特定国への依存というものを武器化する、こういった動きが今強まっているということについては極めて懸念を強く持っているところでありまして、そのための対策をしっかり取っていくというのと、農林水産物についての輸出先の多角化は、重要でありますけれども、必ずしも同じ問題ではない、こんなふうに考えております。

外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取組を鋭意実施してございます。 具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、八十五の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。

まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました十都県の農水産物の輸入規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。 また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて輸入の早期再開の申入れを行ってきているところであります。

今回の取組におきましては、農林水産物、食品の輸出拡大、これに向けて、地方経済産業局、それから地方農政局を始めとしまして、地方組織を有する経産省と農水省がまずは連携を強化する、これによりまして、海外の新たな需要開拓はもとより、特に地方において、新たに輸出に取り組む事業者の方々の掘り起こし、それから産品の加工度を上げて付加価値の向上を促す、こういったことを目指しております。

委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。 こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。

このため、対象となる会社の事業活動の地理的な範囲につきましては、具体的な制約を設けることを想定しているわけではございませんで、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、農林水産業を営む法人はもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社などのほか、御指摘のように、先端技術を活用して農業の生産性向上を支援する会社なども対象になると考えてございます。

具体的には、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法の着実な執行や官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備に加え、プッシュ型の伴走支援にも取り組みます。 さらに、あらゆる機会を捉えて、日本の製品、サービス、インフラの有志国への輸出に取り組むことも重要です。

まず、輸出額ベースの目標のことについてでございますけれども、農林水産物・食品の輸出促進というのは、生産者、事業者の収益性の向上に資するものでないといけないと考えております。 食料・農業・農村基本計画においても、海外から稼ぐということを目標として輸出を推進すると規定をされております。

議員御発言のように、昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆七千五億円と十三年連続で増加し、過去最高を記録しております。 一方で、今後、二〇三〇年五兆円目標を達成するためには、非常に大きな乖離ございますので、輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠だと考えております。

改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。 米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。

この中国による水産物の輸入に関しては、中国側と技術的なやり取り、これを継続しているところでありますが、その逐一は明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、この中国による日本産水産物の輸入規制については、二〇二四年九月に日中両政府で発表しました日中間の共有された認識をしっかり実施をしていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。