水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

水産物についても、先生のところでいうと、ホタテは粒が小さかったということもあるとは聞いてはおりますが、インバウンドのお客様がお見えにならない、それから国内の観光客もお見えにならない、そして直販所も売れない、そして中国への輸出も止まってしまっている、そしてイカなんかも捕れませんし、大変な状態だということも聞いておりますし、特にお花なんかは、様々なイベント、結婚式まで延期ということになって、大変な状況になっております。

それぞれ、木材の輸出が滞っているとか水産物の価格が低下しているとか、それぞれの部局で、問題点について洗い出しをし、精査をし、それをまとめて、それについてどのような対策を講ずることが可能なのかというところまで、議論は各局でフル稼働でやっていただくということをきのうもお願いをしたところでございます。

第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。

この結果、輸出は七年連続で過去最高を更新し、生産農業所得も平成十六年以降で最高の水準を維持しています。 今後、これに即して、生産基盤の強化と成長産業化のための改革を一体的に進め、自然災害や国際競争にも負けない強い農林水産業、農山漁村を構築してまいります。

第一は、農林水産物、食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化であります。 昨年十一月に公布いたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に輸出先国の輸入規制へ政府一体で対応する農林水産物・食品輸出本部を創設するとともに、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備やグローバル産地の形成などを支援してまいります。

この結果、輸出は七年連続で過去最高を更新し、生産農業所得も、平成十六年以降で最高の水準を維持しています。 今後、これに即して、生産基盤の強化と成長産業化のための改革を一体的に進め、自然災害や国際競争にも負けない、強い農林水産業、農山漁村を構築してまいります。

地方においては、農林水産業、非常に重要でございますから、しっかりと農林水産新時代をつくっていく、その中で農林水産物の輸出を後押しをしております。

また、五輪後の経済活力の維持向上を図るため、５Ｇといった先端技術の普及、活用や、気候変動などＳＤＧｓの課題解決に向けたイノベーションの促進に力を入れ、新たな経済成長の源泉をつくり出す取組に全力を挙げるとともに、農林水産物などの輸出力強化に向けた取組も一層強力に推進する予算となっています。

御指摘の山村留学につきましては、子供たちが自然豊かな農山漁村地域に滞在し、地域の小中学校に通いながら、学校内外でさまざまな体験活動を行う取組であると承知しております。 先生が例に挙げられたような長期間の、転校を伴うような山村留学に対する文部科学省としての支援は行っておりませんけれども、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行う子どもゆめ基金の事業において、体験活動の普及啓発の観点から、短期の山村留学について助成を行っているところでございます。

さて、まずは、令和二年度の農林水産物の輸出拡大策とあわせて、所得拡大策についてお伺いします。 二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額、大臣、惜しかったですね、あともうちょっとで一兆円……（江藤国務大臣「余り惜しくないと」と呼ぶ）そうですか。

しかも、固定価格買取り制度で、いわば補助金が上乗せされているわけですけれども、何で自然エネルギーの固定価格買取りが行われているかといえば、バイオマスでいえば、地域の農山漁村から出る木材の未利用材や端材、あるいはそれを地域でペレットにしたようなもの、あるいはドイツでいえば、家畜の排せつ物をガス化して、バイオマスで発電、熱供給をするとか、こういう、もともと金を払って捨てていたようなものを地域の資源にして、そして燃料にして発電できる、だからこ… 農山漁村の振興を掲げる農水省は、この本末転倒な事態を一体どう思っているんでしょうか。

二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額が九千百二十一億円でありまして、成長戦略の目標一兆円には惜しくも届きませんでした。 次に、世界の原子力発電所から、トリチウム年間排出量を見てみますと、我が国の水産物を輸入禁止している国である韓国、この国は月城という原発がございまして、二〇一〇年から二〇一八年の間に、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水によって生じたトリチウム約八百六十兆ベクレルより多いトリチウム、一千八百四兆ベクレルを海洋や大気中に排出しております。

被災地の復興を推進し、また国産の農林水産物の輸出を拡大していくためには、こうした原発事故による輸入規制を導入した国の、地域の規制を緩和、撤廃させることが非常に重要になっております。 政府といたしましては、農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に農林水産大臣を本部長として設置される農林水産物・食品輸出本部のもとで、省庁間の縦割りを排除して、関係省庁が一体となって対応することとしております。

第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として五百十六億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として七千四百八十一億円を計上しております。

次に、農林水産物の輸出促進についてお伺いいたします。 神戸ビーフは、輸出に当たっては、兵庫県内に認定された屠畜場及び食肉処理場が存在しないことから、鹿児島県まで持っていって、但馬牛を陸送をして、鹿児島県で屠畜及び食肉処理を行わねばなりませんでした。

本日は、参議院の行政監視委員会の先生方におかれましては、平素から町村自治振興のために多大な御尽力をいただいておりますことに、この場をお借りし、厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。 この国と地方の在り方は、地域の多様な価値が生かされてこそだと思いますし、農山漁村の抱える私たち町村ならではの大きな役割があるものというふうに自負をしております。

よく牛肉ばかりに焦点が当たりますけれども、私は、あらゆる農林水産物にチャンスがあると思っております。 それから、日本酒なんかも伸びておりますし、最近日本で特に話題になるのは、外国では生卵を食べる習慣がない、余り衛生的にきちっと管理されていない、しかし日本は生卵が食べられるということで、四五％輸出が伸びております。

一千億円規模の地方創生交付金を活用して、地方ならではの特色ある農林水産品や観光資源や地場産業の技術力などを生かした独自の創意工夫を応援してきたところでございますが、その結果、例えば、地方においては大きな産業であります農林水産業において輸出をふやしていくというのは、若い皆さんにとっては、自分たちの努力や工夫で新しい地平線が開けていく、いわば守る産業から攻めの産業になって初めて若い人たちは行くんだろうと思いますが、その意味においては、農林水… そういう意味におきましては、例えば日銀が行っております景況判断で、いいが悪いを上回るという点において、なかなか北海道あるいは四国、輸出型の製造業がないところがプラスになるのは難しかったんですが、この回復期においてはそういう地域もプラスに転じるということは、これはやはり観光等が大きかったんだろうと思いますし、いわば地方にある企業というのは中小企業等が多いのでございますが、倒産件数も減ってきたという中で、やはり一番大切なのは、地方において働…

文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全・安心な学校の施設整備等を推進することとしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。

農林水産関係の基本施策に関する事項 食料の安定供給に関する事項 農林水産業の発展に関する事項 農林漁業者の福祉に関する事項 農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。