水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

そうした中で、我々が農林水産物の輸出に努めていかなければならない。 あるいは、欧米等向けの有機緑茶などというのは、今まで需要がなかったわけでございますが、需要を開拓して新たな販路を広げた、そういうものもありますし、それから、米国向けの長芋、これは国内の需要が上下するものですけれども、その調整弁として輸出もする、そうしたところがこれまでに利益を上げていた。

ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、日本の農林水産物、食品の輸出額につきましては、平成十六年には三千六百九億円でありましたけれども、昨年、平成二十九年には八千七十三億円となっておりまして、最近では、五年連続で過去最高を更新しているという状況でございます。 この輸出につきましては、平成十七年に政府において策定をいたしました「二十一世紀新農政の推進について」におきまして、五年後の平成二十一年に輸出額を倍増させるという目標が当初掲げられたわけでございますけれども、その後、輸出の実際の実績等も踏まえて見直しが行われまして、現在は、平成三十一年に輸出額一兆円という政府の目標を掲げているところでございます。

そのことが美しく活力ある農山漁村の実現につながっていくとの確信の下、安倍内閣においては、これまでの五年間、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かし、所得の向上を実現するための改革に全力で取り組んでまいりました。 農林水産物・食品の輸出も堅調です。

農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革等を着実に実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。 また、畜産、酪農の経営安定対策や品目ごとの特性に応じた生産振興対策、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。

そのことが美しく活力ある農山漁村の実現につながっていくとの確信のもと、安倍内閣においては、これまでの五年間、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かし、所得の向上を実現するための改革に全力で取り組んでまいりました。 農林水産物、食品の輸出も堅調です。

このため、今国会において、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むため、大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の創設、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等を講ずる法案と、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動を促進するための安定的な活動財源の確保、空き店舗等の活用等による商店街の活性化及び小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課… あわせて、若者が夢や希望を抱いて地方へ移住する取組の加速、地方における人材確保策として女性や高齢者の活躍等の推進、地方生活の魅力についての効果的、戦略的な発信及び子供の農山漁村体験の充実などを検討するため、私のもとに、わくわく地方生活実現会議を開催します。

木材の輸出については、農林水産物の輸出を増やしていくという目標を掲げたんですが、木材の輸出は無理だろうと当初言われていたわけでございますが、五年連続で増加をしまして、五年前の三・五倍、輸出は三・五倍となりました。 このため、関係省庁が連携して、公共建築物の木造化や木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大などを推進しています。

昨年の我が国の農林水産物、食品の輸出額、八千七十三億円となりまして、五年連続の増加をいたしました。 この中では、茨城県におきましても、米、梨などの青果物、牛肉や水産物等の輸出に意欲的に取り組まれておりまして、県産品の輸出額も増加をしていると承知してございます。

漁業、漁村が有する国境監視機能等の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、漁業者等が行う地域の活動を支援する水産多面的機能発揮対策事業を平成二十五年度から実施してきたところでございます。 このような漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しておりまして、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところでございます。

子牛の件でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、中長期的に人口の減少が進み、国内市場の需要規模が縮小すると見込まれる中で、農林水産物の国内生産の維持拡大のためにも、輸出市場の開拓は極めて重要でございます。

農林水産物の食品の輸出につきまして、一過性のものに終わることなく、継続的に輸出につなげていく、また、輸出先あるいは輸出の量を拡大していくということが重要でございます。 例えば、在外公館に、平成二十七年の十二月に、食品の輸出等を促進するための食産業分野を担当する日本企業支援担当官というものを五十八の在外公館等に配置をしておりまして、輸出に取り組む事業者の方への相談の対応、また、トラブルの解決、規制緩和の働きかけ等、あるいは現地ニーズの情報収集などを行っているところでございまして、こうしたところには農林水産省も人員を派遣をしておりますし、また、人員の派遣に当たりましては、その前に、輸出業務に当たるために必…

こうした、近年、海外における日本食、食文化への関心の高まりということを追い風といたしまして、農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、海外の飲食店等を日本産食材の輸出拠点として活用しつつ、日本食、食文化の魅力を効果的に発信し、輸出につなげることが重要であると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、トップセールスや大型イベントなどと連携した日本食の海外発信など、こうした従来の取組に加えまして、海外料理人の日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて民間団体が認定する制度、この制度によりまして人材育成を行いますとか、日本産食材を積極的に使用する海外のレストラン、小売店を日本産食材サポーター店といたしまして、民間団体が認定する制度を推進し、こうした店舗を海外の消費者、実需者が日本食、食文化に…

棚田政策に関しましてでございますけれども、棚田を含む中山間地域でしっかり農業が営まれて次世代に棚田がつながっていくということは大変大事なことでございまして、日本型直払いにおきましても、平成二十七年度から棚田を対象といたしました超急傾斜地加算を追加するなどして、棚田地域の振興を図っておるところでございます。 この地区におかれましては、棚田の保全に当たりまして、平成十二年度から中山間地域等直接支払いが活用されておるとともに、農家レストランの整備ですとか体験プログラムの開発といった取組に農山漁村振興交付金などが活用をされておるところでございまして、地域の創意工夫と国の制度が相まって、都市農村交流、六次産業化による地域活性化が実現しているというふうに認識しております。

平成三十年度予算におきます中山間地域振興のための施策でございますけれども、農業、農村の多面的機能の発揮や、先ほどの中山間直接支払いなど日本型直接支払いを継続をするということに加えまして、中山間地農業ルネッサンス事業、これは三十年度の当初予算でございますが、さらに、二十九年度補正での中山間地域所得向上支援対策などによりまして、地域の特色を生かした多様な取組への総合的な支援、優先的な支援を行っておるところでございます。 また、観光、教育、福祉などと連携をいたしましたいわゆる都市農村の交流、それから、農村への移住、定住促進といったようなさまざまな多様な施策を講じることによりまして、中山間地域の農業の振興と美しく活力ある農山漁村の実現に向けた取組を進めたいと考えておるところでございます。

また、こうした人口移動の要因についてはさまざまな理由があると考えられますが、東京圏への転入超過数の大半を十五歳から二十九歳が占めていることを見ますと、若い世代の大学への進学や就職が東京圏への移動の一つのきっかけとなっているものと認識しておりますので、政府としては、東京一極集中の是正に向けて、地方の魅力を生かした、きらりと光る大学づくりなど、若者の地方での修学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による、地方における若者に魅力ある仕… 新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものであり、これにより、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるものです。

安倍内閣においては、農業を成長産業化させ農家の所得向上を実現するため、米の生産調整の見直しや輸出促進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。 これにより、四十代以下の若手新規就農者が統計開始以来初めて三年連続で二万人を超え、農林水産物・食品の輸出は五年連続で過去最高を更新するペースで伸び、生産農業所得も過去二年で約九千億円も伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果が表れ始めています。

平成三十年度においては、この計画に基づき、がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、がん患者の仕事と治療の両立支援を図るためのモデル事業の実施などの新たな施策について取り組みます。 安倍内閣においては、農業を産業として強くするため、米の生産調整の見直し、農地集積バンクによる農地集積や輸出促進、さらには、若者の新規就農の支援、収入保険制度の創設によるセーフティーネットの整備など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。

おいしくて安全な日本の農林水産物、食品をどんどん輸出していくことは、復興の大きな力になると確信しています。 成長するアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を生かし、二階幹事長に御尽力いただいた国際会議の沖縄での開催も含め、重要な国家戦略として沖縄の振興を総合的、積極的に推進していく決意であります。

イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます。 全ての食品事業者に、国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします。

イノベーションの拠点となる大学の改革も進めます。 全ての食品事業者に国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします。