水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

食料は、でき得る限り私たちの国で自給ができる姿が当然望ましいものと私自身も考えておりまして、国産への切替え及び我が国の高品質な農林水産物の輸出等に取り組み、まずは、食料・農業・農村基本計画で設定をした五年後の二〇三〇年度に四五％とする目標の達成に向けて、様々な政策を講じていきたいと考えております。

今、杉中局長から答弁のあった、事実関係ですね、答弁のあったとおりなのでありますけれども、まず、私たち農林水産省といたしましては、この中国による日本産水産物の輸入規制について、昨年九月に日中両政府で発表いたしました日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 引き続き、中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化に向けて働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等をこれは粘り強く求めていく考えであります。

上月委員の質問に大臣から御回答があったとおり、中国による輸入再開の後、第一便の輸出が実施されたことを踏まえ、今中国と技術的なやり取りを継続をしている状況でございます。 一方、日本の水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。

鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農林水産業の構造転換に向けて、大規模化等による生産性の向上や農林水産物・食品の輸出促進などに全力を尽くしてまいります。

今後は、合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を維持拡大できるよう、生産者、事業者を後押しします。 改正食料・農業・農村基本法の下で策定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、別枠予算を確保し、農業の構造転換を本年から五か年で集中的に推し進めます。

今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。 その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。

中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。 その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はありません。

鈴木大臣、山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農林水産業の構造転換に向けまして、大規模化等による生産性の向上や、農林水産物、さらには食品の輸出などに全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

今後は、合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を維持拡大できるよう、生産者、事業者を後押しします。 改正食料・農業・農村基本法の下で策定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策について、別枠予算を確保し、農業の構造転換を本年から五か年で集中的に推し進めます。

米の輸出促進や米粉の消費拡大、そしてまた日本で加工した米粉製品の輸出も含めて、国内外の需要拡大に取り組んでまいります。 里山における熊出没対策と農林漁業や農山漁村の振興についてお尋ねがございました。

ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。 地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。

ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。 地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。

事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。

御指摘のとおり、日中間には様々な課題、問題がまだあるわけですけれども、今般、ブイが撤去され、日本産水産物の輸出再開に関して前進があったということは、この間の戦略的互恵関係を包括的に進めていこうという方向性に合致するものだと受け止めております。

輸出再開につきましては、今後、中国側におきまして輸出施設の再登録が行われることになってございまして、具体的な時期について予断を持って申し上げることは難しいと認識しております。 いずれにいたしましても、技術的な要件については合意に至っておりますので、今後、迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでまいります。

二〇二三年八月のＡＬＰＳ処理水放出に伴い停止されていた三十七道府県の日本産水産物の中国向け輸出の再開につきましては、政府といたしましても、昨年十一月の日中首脳会談などを含め、様々なレベルで、中国側に対し、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう継続して働きかけてきたところでございます。 このような中、五月二十八日に北京で開催されました四回目の技術協議におきまして、輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったところでございます。

都市と地方の関係につきまして私の考え方を申し上げますと、都市は、食料、水、エネルギー等の供給の多くを地方に依存しているわけでありますし、一方、地方は、そこで生産される農産物あるいは水産物、工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ております。 ですから、牛乳あるいは水産物を始めとして、それらの加工食品を都会に供給することで都市住民の食生活を支える。

また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。 先般、日中双方が輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったことは、一つの大きな節目だと考えております。

国会決議につきましては、農協や漁協、森林組合を始めとする協同組合の振興を求める内容であると承知しております。 そして、我が国の農協や漁協、森林組合の役割については、江藤前大臣が答弁をしたとおり、生産面の指導や農林水産物の販売、農林漁業の生産に必要な資金の貸付け、共済や日用品などの販売、こういった事業を総合的に行うことで、農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っていると承知をしております。

日本産水産物の輸入再開については、この間ずっと、あらゆるレベルで取組を進めてきたことでございまして、今般、一つ大きな前進をすることができたのではないかというふうに考えております。 輸出再開のためには輸出関連施設の再登録の手続が必要になるわけでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に中国側に登録されていた施設から開始されることになるわけでございまして、海洋放出前の時点で十都県の施設の登録は認められていなかったために、御指摘のとおり、今般は十都県以外の施設からの輸出に限られるわけですが、当然、残る十都県産の水産物についても、あらゆるレベルで中国側に規制の撤廃を求めてまいりたいというふうに考えております。