水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

海業を持続可能な取組として発展させていくためには、委員から御指摘いただきましたとおり、資金の安定的な確保や、海業に取り組む人材の育成、デジタル技術の活用は非常に重要だと認識しております。 水産庁といたしましては、地域から要望があった地区の中から海業振興モデル地区を選定いたしまして、海業の計画作りを地域の皆様方と一緒になって進めていくこととしております。

海業は、海や漁村に関する地域資源を生かして地域のにぎわいや所得と雇用の創出を目指す事業でありますことから、水産業の振興とともに、農林業、観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であると認識しております。 そのため、昨年十二月には、水産庁だけでなく、委員御指摘のように、農水省、さらには地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところであり、引き続き関係省庁の連携を強化してまいります。

我が国水産業は、近年、水産物消費の大幅な減少や主要魚種の不漁などの厳しい状況に直面しております。 消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが肝要となっております。

我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成や漁村の活性化を図ることが急務となっております。 このため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進に寄与する海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

一方、我が国の中山間地域では、食料の供給基地として重要な地域であり、日本型直接支払制度による生産活動の下支えのほか、最適土地利用総合対策による粗放的利用を含めた林地化や農地保全の取組の推進、さらに、農山漁村振興交付金において、中山間地域の特性を生かした多様な複合経営の推進などにより支援を行っているところです。

委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、アメリカなどへの輸出に対応した牛肉処理施設を、二〇二〇年の十五から二〇二五年までに二十五施設とする目標を設定いたしまして、相手国の衛生条件に適合した施設の整備とその認定を進めてきてございます。 施設の整備から輸出施設として認定を取得するまでにやはり複数年要するということから、現在のところ、新規認定にはまだ至っておりませんけれども、新たに二施設について、今年度中に整備が完了して、新たな認定取得を目指しているほか、一施設について、認定取得に向けた整備が進められてございます。

農林水産物、食品の輸出につきましては、二〇三〇年までに輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向けまして、国土交通省と農林水産省が連携しまして、生産関係者やあるいは港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う上で必要な施設整備への支援制度を設けておりまして、これまで清水港や堺泉北港等において支援を行っているところでございます。 例えば、清水港におきましては、背後圏の野菜や果物を集荷、大ロット化し、輸出促進を図るため、温度、衛生管理が可能な荷さばき施設やリーファープラグの整備に対して支援を行うとともに、輸送試験による鮮度確保状況の確認や輸出促進セミナーを行うことによりまして取組を促進しております。

農業者の方々の所得向上を図るため、農地の集積、集約化や、収益力向上のための機械、施設整備の支援、スマート農業による生産性向上等により生産基盤の強化を図るとともに、年々拡大していく世界の食市場を獲得するために、農林水産物・食品の輸出を促進するなどの政策を推進しているところでございます。

日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた取組でございますけれども、原発事故に伴う日本産食品への輸入規制の撤廃に向けては、内閣官房長官を筆頭といたします農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を設置いたしておりまして、政府一丸となって取組を進めております。 また、そのような働きかけに加えて、福島県産の農林水産物の魅力や安全性等を伝える記事広告や動画の配信など、海外向けの情報発信を行っているところでございます。

今お話のありました農山漁村振興交付金でございますけれども、いろんな形でこれを活用していただいておりまして、ちなみに申し上げますと、農泊の推進体制整備なり人材確保等に上限五百万円の定額支援、あるいは、農林漁業者や企業者に、企業等に対して、地域資源を活用した商品開発や販売等に補助率二分の一、上限五百万円の支援、それから、地方自治体に対しては、農産加工販売施設あるいはまた直売所等の交流拠点施設の整備に補助率二分の一で上限四億円を支援するなどの… 今後とも、地域の関係者との連携によりまして、農村、漁村の振興に係る施策を推進するため、きめ細やかに積極的に支援してまいりたいと思っております。

農村、特に中山間地域等では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されておりまして、こうした動きも踏まえまして農村振興を図っていく必要があると考えております。 農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行を内容としております。

また、水産物の消費量の減少というのもありまして、これはなかなか、肉と比べて水産の場合は料理に手間が少し掛かると、こういったような問題も抱えておりましたり、あるいは今お話がありました燃油高騰なり、あるいはまた、養殖においては飼料が、餌が上がりました。 このような状況を踏まえまして、四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定して、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図っていくということにしたわけでありまして、そのための補正として、今お話がありました千二百八十九億の補正を組んだところでもございます。

農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫による農山漁村における就業の場の確保、所得の向上や地域のコミュニティーの維持に結び付ける取組を支援するものでございます。 本交付金につきましては、地域の要望に応えられるよう、六次産業化、農泊、農福連携等を支援する農山漁村発イノベーションの推進、農山漁村に人が住み続けるための農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成促進などを通じた条件整備、都市住民の農業に対する理解の醸成を図るための都市農業に関する情報発信や農業体験の取組等の多様な事業メニューを用意しております。

これに加え、簡便性に優れた水産加工品の開発や水産物の消費拡大といった取組も必要でございます。 これらのことから、水産庁といたしましては、水産基本計画に即し、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえた水産資源の着実な実施、養殖業成長産業化総合戦略に基づくマーケットイン型の養殖業の推進、水産物のマイナス特性を解消する簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証を行うための支援、さらには、さかなの日の取組などによる国産水産物の消費拡大などにより、水産業の成長産業化と水産物の消費の拡大を図っていく考えでございます。

また、委員からも御指摘ございましたように、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきましては、藻場は二酸化炭素の吸収源としてカーボンニュートラルの実現の観点からも重要であることから、効果的な藻場、干潟の保全、創造を図る必要があると位置付けております。

農林水産省では、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、海や漁村に関する地域資源を生かした海業等を漁港、漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことを目指し、漁港における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百件展開する目標を立てるとともに、漁協や民間事業者が漁港において長期安定的に事業運営できる仕組みを検討することとして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出したところでございます。 若林先生の地元でも私の地元でもございます静岡県伊豆半島では、例えば西伊豆町仁科漁港において直売所や食堂を整備するなど海業に取り組んでおり、それ以外の漁港においても今後海業に取り組んでみたいという声を多く聞いているところでもございます。

また、これに加えまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円にする、こういう政府目標がございますので、この達成に向け、様々な取組を実施しております。 一例を御紹介いたしますと、昨年度からの新たな取組といたしまして、輸出額の大きい国、地域の四公館に、現地事情に精通しております農林水産物・食品輸出促進アドバイザーというものを設置いたしますなど、在外公館の体制強化を図っております。

農林水産物、食品の輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、海外における知的財産の保護、ブランド化の取組が必要だと考えております。 このため、農林水産省といたしましては、外国政府に対しまして、地理的表示の相互保護の枠組みづくりを求めていくほか、輸出産品について国内外における地理的表示等の登録申請を促していくことにより、日本産品のブランド保護の取組を進めているところでございます。

このために、地方創生スタートアップやイノベーションを創出し、地域を支える産業の振興や起業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。 ほかに、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進、あるいは観光デジタルトランスフォーメーションの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、また地域の中小企業が稼ぐ力の源にもなる地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進、こうした具体的な施策に取り組んで邁進をしてまいりたいと存じます。

平成十九年の三月に策定いたしました水産基本計画、これは平成二十九年度を目標としておりますが、このときは、五百六十八万トンを漁獲量として達成するという目標に対しまして、実績といたしましては三百八十三万トンでございましたので、目標値には届いておりません。