最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

そのときに比べて、最低賃金の水準は今一・五倍ぐらいになっています。 ですから、今回、配偶者控除が受けられる年収基準を百三万円から百五十万円に引き上げるという点については、これは最低賃金の上がり方からすれば合理性があるのかなというふうにも思います。

中小企業や商店街の疲弊も、例えば東京なんかに比べても、私はもっと厳しいというふうに思っているんです。 それで、大臣にお尋ねしたいのは、やはり中小企業政策、ここをしっかり取り組んでもらいたいというふうに思うんです。

パートの時間当たり名目賃金も、労働需給の引き締まりの明確化や最低賃金の引き上げに伴って、着実に上昇していくことが予想をされております。 こうした中で、政府は育児・介護休業法を改正しまして、育児や介護を行う労働者が安心して働ける環境整備もしておりますし、子ども・子育て支援法の改正によって、事業所内保育所の整備の支援等も行っているわけでございますけれども、今回の税制改正においては、女性活躍推進の取り組みの一環として、配偶者控除に係る年収要件が百三万円から百五十万円に引き上げられるということでございます。

中小企業の問題についてもお伺いをしたいというふうに思います。 中小企業の皆さん方というのは本当に日本経済の根幹であるということを私どもも痛感しておりまして、企業数の九九・七％を占めている、働く人の三人に一人の雇用の担い手であるということで、本当に地域に根をおろして、地域社会と地域の住民の皆さんに貢献をしている存在であるということを痛感しておりますけれども、その中小企業の皆さんが、やはり今どんどん日本社会で小規模事業者が減っているということはあるというふうに思います。

最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。 これに対処するため、本法案では、控除の適用対象を給与収入百五十万円まで引き上げ、パート労働者等の税負担を軽減するとともに、就業調整を意識しなくて済むような仕組みに改正をします。

中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収で十九万円ものマイナスです。 最低賃金を時給千五百円にすること。

中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収十九万円ものマイナスです。 長時間労働を規制し、非正規から正規への流れをつくり、最低賃金は時給千五百円へ。

今日は、その中で、経済の好循環を形成する上で、非正規雇用労働者の待遇改善や最低賃金の引上げといったような労働政策についても今大きな一歩が進められておりますけれども、他方、労働生産性を高めるという施策も進められております。 これは、私は今回いろいろな省庁の予算要求をめくって見ておりましたら、少なくとも生産性の上昇が必要な業界を抱える多くの省庁において、労働生産性の上昇を図っていこう、その中で賃金を中小企業も上げられるような環境をつくっていこう、そしてまた、ひいては今回の適用拡大のようなときに事業主が社会保険に加入できるような、そういう経済状況、経営基盤をつくっていこうという施策が諸所に見られているということは、これはもちろん安倍政権の中で牽引されたことかも…

将来世代のことを本気で考えるならば、中小企業への保険料負担軽減等支援を強めることとあわせて適用拡大を進め、短時間労働者の年金加入権を守ることが必要です。 最低賃金の引き上げ、正規雇用の拡大や均等待遇の確立など、人間らしい雇用と賃金を確立することに正面から取り組み、年金財政の支え手をふやして、安定した年金制度の確立に向かうべきです。

これまで、自由貿易は日本の成長を支えてきたものの、日本の製造業、特に中小企業は安い外国製品の流入に悩まされてきたことも事実であります。 このような現状を踏まえて、ＴＰＰでは、労働者の最低賃金や労働時間など、労働条件を定めた法律や労働者の基本的権利を定めた法律を整備することを各締約国に求めています。

経営が苦しい中小企業への負担軽減策を打つなど支援を強めること。 そういうことがないように、最低賃金の引き上げや均等待遇を進めることによって、そうしたデメリットを乗り越えていくだけの処遇の改善も必要だと思います。

時間になりましたので質問を終わりますけれども、過大に積み上げられた内部留保を、一つは賃上げ、お願いをするだけではなくて、やはり、最低賃金をもっと速いスピードで抜本的に引き上げていく、雇用の正規化を進めていく、あるいは、税制や社会保障制度を通じて国民の暮らしに回す政策に抜本的に転換していくということが必要だと思います。

所得の引き上げのために最低賃金をもっと速いスピードで上げるということは、非常に大事なことだと思います。

本法案は、こうした消費税を一旦延期しても、二〇一九年十月には必ず引き上げるという法案であり、容認できるものではありません。 アメリカは社会主義国ではありませんが、大幅な最低賃金の引上げに取り組んで景気を回復してまいりました。

その後、ですから、わざわざ賃下げ政策やったんだから一遍わざわざ賃上げ政策やらないと、この連鎖を断ち切らないとデフレは克服できませんよということを申し上げて、よく私なんかは最低賃金を引き上げることを民主党政権以来、安倍内閣にはずっと提案させてもらっているんですけれども、そういうことがどうして、それなしにデフレの克服はないということを申し上げてきたんですけれども、賃金引上げというのは経済界から抵抗があるということでなかなかそれには踏み込まな…

その鍵を握るのは、私は、賃金がこれから継続的に上昇していけるのかどうか、これが非常に大事だというふうに考えておりまして、そのために、厚労省としても、最低賃金の引き上げ等々も含め、賃金を上昇させていくためのさまざまな取り組みというのをぜひ進めていっていただきたい。

大企業の賃上げ率、経団連調査によると、二〇一五年二・五二％、二〇一六年二・一九％なのに対して、商工中金調査によると、二〇一六年の中小企業の賃上げ率一・一％止まり。 最低賃金は引き上げられました。

第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には、恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化が一層ひどくなることです。 政府は、技術力などを持った中小企業がいながらにして海外へ展開することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はわずか〇・九％にすぎず、九割は海外展開の必要性さえも感じていません。

その原因は、賃金の伸び悩みや年金給付額の削減などに加え、年金、介護、医療などの保険料が引き上げられてきたことにあります。 今こそ、手厚い中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引上げや年金改悪のストップなど、具体的に国民の賃金、所得を上げる政策に踏み出すべきではありませんか。

先日、「ＮＨＫスペシャル」でも、アメリカの中で愛国的な経営者の皆さんが、富裕層に課税を、そして最低賃金を引き上げようという運動をやられていることが紹介されていましたけれども、せっかくこういう経済同友会みたいな動きがあるわけですから、ここはぜひ富裕層の皆さんの課税強化に踏み出すことを、検討をお願いしておきたいというふうに思います。 どうするのかということが考えられるわけですが、先日、この課税最低限が年金受給者と給与所得者で逆転している、世代間の公平から公的年金控除縮小みたいな議論がありましたが、私は逆でして、現役世代の控除が低過ぎる、現役世代の控除を引き上げる、基礎控除の引き上げあるいは低所得者の給与所得控除の引き上げなどによって全体の課税最低限を引き上げる、このことによって所得再分配機能の回復を図るというのが大事だと思いますが、その点については、大臣、いかがでし…