小池晃議員の質問と、政府の答弁

中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収十九万円ものマイナスです。家計消費も十五か月連続で前年比マイナスを続けています。大企業に巨額の内部留保が積み上がる一方で、実質賃金が下がり、家計消費が落ち込んでいます。これを総理は、経済の好循環だと言うのでしょうか。国民生活基礎調査では、この二十年間、生活が苦しいと答えた人が四二％から六〇％となる一方で、普通と答えた人が五二％から三六％になりました。普通に暮らしていた人々が苦しい生活に追い込まれています。今や、リストラ、病気、介護などで、誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。こうした社会の立て直しが政治の最大の責任なのではありませんか。格差と貧困を正し、中間層を豊かにするために、今政治が行うべきことは何か。第一は、税金の集め方の改革です。

過去最高水準の企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることにより、就業者数は百十万人近く増加、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、賃上げは中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得は二年連続で増加するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。御指摘の実質賃金の減少については、消費税率引上げに加え、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したことや、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えたことによるものであります。なお、足下では、平成二十七年七月以降、増加傾向となっています。世帯当たりの消費を捉える家計消費は、世帯人員の減少などから長期的に減少傾向となっていますが、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、個人消費は二〇一六年に入ってから三四半期連続の前期比プラスとな…