山添拓議員と最低賃金

業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。 私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。

労働者の七割が働く中小企業の賃上げが鍵です。 ところが、本予算案は、与党税調が中小企業では有効でないとした賃上げ減税の拡大に頼っています。

審議で求めた液状化被害の支援は、自治体の地盤強化対策などと一体に行う場合の国の補助率が二分の一に引き上げられ、傾いた住宅の修復に最大百二十万円補助など一定の強化が図られました。 物価高を上回る所得の実現が本丸というなら、中小企業と非正規ワーカーの賃上げこそが鍵です。

日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税して、中小企業を支援し、最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げる案を提起してきました。

イギリスでは、来年四月、最低賃金を九・八％引き上げ、時給十一・四四ポンド、二千百三十二円に引き上げます。 一方、直近二年半の日本の最低賃金の伸び率は、名目、実質ともＯＥＣＤ平均値の三分の一にとどまります。

最も実効的な賃上げは最低賃金の引上げです。 昨年の最低賃金改定は六月時点の物価上昇率三％を前提としていますが、実際に改定された十月は四・四％、今年一月には五・一％に達し、物価上昇に追い付いていません。

気候危機打開のため、二〇三〇年までのＣＯ２削減目標を引き上げ、再エネ、省エネを強力に推進すべきです。 中小企業対策費千七百四億円に至っては、トマホークの購入費二千百十三億円すら下回ります。

最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げ、正規も非正規も抜本的に賃上げを実現する、そのために大企業の内部留保に課税し、中小企業支援に充てるべきです。

中小企業支援とセットで最低賃金を時給千五百円に引き上げ、賃金を底上げすることが求められます。

ところが、本補正予算案には、ガソリン価格の抑制策のほか、物価高騰に苦しむ国民や中小企業・小規模事業者への具体的な支援策はないに等しく、暮らしを守れません。 中小企業支援とセットで、最低賃金を時給千五百円を目指し抜本的に引き上げるべきです。

日本共産党は、大企業が膨大にため込んだ内部留保に課税し、中小企業支援とセットで最低賃金を大幅に引き上げ、グリーン投資を促進するよう提案しました。

格差と貧困を正すために、最低賃金の抜本的な引上げが必要です。 ところが、総理は、全国で千円以上の早期実現に踏み出そうとせず、全国一律最賃は問題があると切り捨て、中小企業の社会保険料の負担軽減にも耳を貸しませんでした。

公共土木施設等の復旧や災害廃棄物処理、中小企業へのグループ補助金や農業用ハウス、機械等の再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。 格差を正し、暮らし、家計応援第一の政治に切り替える、大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税の五％への減税、全国一律最低賃金千五百円、中小企業支援の抜本強化など、地域経済を直接温める経済政策への転換こそ必要であることを主張し、反対討論といたします。

これ、最低賃金の水準です。 ただ、つらい経験をした被害者に寄り添うというのは、それ自体精神的な負担を伴う仕事ですから、是非二割、三割引き上げて、処遇改善、支援の充実に取り組んでいただきたいと思います。