岩渕友議員と最低賃金

賃上げで社会保険料などの事業主負担がどう変わるかというと、従業員五人の場合で見ると、最低賃金から時給千五百円に引き上げた場合、私の地元の福島県では五百六十万円を超える負担増になるんです。 武藤大臣に伺いますが、こうした状況で中小企業が、中小事業者が賃上げできるかということなんですよ。

二〇二四年度に実施をされた一回目は、最低賃金上がったことを受けて、時給五十円以上賃上げした中小企業に、一人当たり五万円、一事業者当たり二十人を上限に最大百万円支援するという中身なんですね。

日本商工会議所会頭が中小企業にコストダウンの圧力を掛けないか懸念していると述べているように、取引先へのコストカット圧力、リストラ、非正規切り、賃金抑制などが大規模に起きかねません。 本法案は、我が国の雇用の七割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるとしています。

一方、政治にできるのが最低賃金の引上げと非正規公務員の賃上げです。 中小企業の半数がコロナ前の水準まで売上額が回復していないところに異常な円安と物価高が襲いかかり、売上げが伸びても利益が出ない、経営が厳しくなる一方と、小規模事業者ほど実態は深刻です。

物価上昇に負けない賃上げというのであれば、雇用の七割を支える中小企業への賃上げ支援が重要です。 ところが、現在行われている業務改善助成金の実績は昨年度で事業者全体の〇・一％にしかすぎず、中小企業全体の賃上げ支援策が必要です。

また、こうした努力が行われる下で、居場所は人権だと取り組んでいる参考人からは、居場所をつくるだけではなくて、生活を安定させる、生活を支えることが大切という意見が述べられるなど、非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金を全国一律大幅に引き上げること、子供を育てながら働き続けることができる環境づくりなど、誰もが安心して生活できる基盤の強化を行うことが重要だと考えます。

同時に、我が党は、アベノミクスで空前の規模に膨れ上がっている大企業の内部留保に課税をして、課税で生まれた財源で中小企業への支援とセットで最低賃金千五百円に引き上げようという、こういう提案も行っていますけれども、大企業への減税はやめて、世界今八十か国以上が消費税の減税行っていますけれども、そちらを実現する、インボイスの導入は中止をする、そして、先ほども述べましたけれども、やっぱり中小事業者の営業本当に大変になっているので、直接支援の拡充を…