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塩川鉄也議員と最低賃金

共産・衆議院。2019年11月6日から2025年12月10日まで、5日・2つの会議で、質疑10件。

塩川鉄也議員の記録のカード

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年12月10日衆議院 内閣委員会第6号塩川鉄也日本共産党

最低賃金は全国加重平均で千百二十一円という水準であります、最も高い東京都で千二百二十六円ですが。 そもそも、俸給水準を引き上げる原資が足りないから抜本的な引上げができないということになっているのではありませんか。

2024年12月18日衆議院 内閣委員会第4号塩川鉄也日本共産党

これは最低賃金の最高額と最低額の推移でありますけれども、最高額は当然東京ですけれども、低い方は、各地方それぞれ、その都度別な県だったりしているところであります。 この二〇〇六年に地域手当がスタートをしているということで、地域手当の導入が地域間格差を拡大させたんじゃないのかと。

2024年12月18日衆議院 内閣委員会第4号塩川鉄也日本共産党

それでは、平大臣に、この前の内閣委員会でお尋ねをしました、地域手当に係る賃金の地域間格差の問題についてお尋ねをいたします。 石破内閣が十一月に閣議決定した総合経済対策では、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図るとしております。

2023年11月14日衆議院 本会議第6号塩川鉄也日本共産党

(拍手) 特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。 その一方で、首相自らの給与を引き上げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号塩川鉄也日本共産党

特別職給与法案を、賃上げの流れを止めないために必要として、岸田内閣総理大臣や閣僚などの給与を引き上げることに、国民は怒り心頭であります。 そのときに総理大臣らの給与を引き上げることは、国民の理解を得られるわけがありません。

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号塩川鉄也日本共産党

この地域手当が、結果として地方での人材確保を困難にする、そういう要因の一つともなっているということも含めて、やはり今、全国どこでも暮らせば同じように生計費がかかると言われているときに、そもそも最低賃金の地域別そのものを見直して全国一律にするということと、大幅に引き上げる、我が党は時給千五百円を目指すということを求めておりますけれども、その点でも、国家公務員における地域手当は廃止をして、その分については基本給にもきちんと反映をする、そうい…

2023年11月10日衆議院 内閣委員会第3号塩川鉄也日本共産党

この地域手当については、我が党は、二〇〇六年に導入されたときに、同一価値労働同一賃金の原則、職務給原則に反するとともに、地域の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大するとして反対をしてきたところであります。 最低賃金との関係を見ても、この十月からの地域別最低賃金で、東京都の最低賃金は時給千百十三円でした。

2019年11月6日衆議院 内閣委員会第4号塩川鉄也日本共産党

一般職給与法改正案は、八月に出された人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げ、住居手当を改定するものです。 一般職の中高年層への俸給の引上げがなく、また、住居手当の改定は引上げとなる職員がいる一方で引下げとなる職員がいるなど不十分な内容ではありますが、若年層の俸給など、実際に給与を引き上げるものであり、賛成です。

2019年11月6日衆議院 内閣委員会第4号塩川鉄也日本共産党

ですから、この間、最低賃金の改定が行われているわけですから、実態が本当にどうなっているのかということをきちんと確認するという、そういうタイミングにもあるんじゃないですか。 各府省における非常勤の最低賃金がどういう実態なのか、これをしっかりと調べるということが、今全体として最低賃金を引き上げようという取組が行われている中では極めて重要だと思うんですが、そういう実態調査を行う、人事院総裁、いかがですか。

2019年11月6日衆議院 内閣委員会第4号塩川鉄也日本共産党

給与法の質疑にかかわって、最低賃金の問題について、きょうは質問をいたします。 今回の法案は、人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げて、住居手当を改定するものであります。

数えているのは「最低賃金 引き上げ」「最低賃金 中小企業」「最低賃金 地域間」「業務改善助成金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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