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斎藤アレックス議員と最低賃金
維新・衆議院。2023年2月8日から2024年5月14日まで、7日・5つの会議で、質疑8件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
今お話しいただいた最低賃金も、物価が上がっているし、実質賃金が今下がり続けている状況ですので、この一、二年でスピードを上げて引き上げていただくことはとても重要だと思いますし、生産性の引上げの部分も本当に、これから二十五年間で二千万人以上労働人口が減っていく中で、早く実質賃金の上昇トレンドをつかみ出していかないといけないと思っていますので、本当に集中的な取組をこの数年間でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
国土交通省の方でも取組を進めていただいて、補助金のつけ方に少し変化を与えていただいて、各自治体のバス業者の取組へのインセンティブを与えるような形に変えていただいたり、様々な取組をしていただいていると思いますけれども、特に、私が強く問題意識を持っているのが、路線バスの維持に向けた補助金の単価が地域間格差が非常に大きいという問題があります。 この補助金を、最低賃金とかでもそうでございますけれども、地方は安くていい、都市部よりは安くていいというこの考え方を変えないと、どんどん地方は疲弊をして、そして都市部に人が集まってくるということが続いてしまうと思うので、これをやめてほしい、地域間の補助金の単価とかの格差を埋めてくれ、なくしてくれということを私は申し上げてきました。
その上で、特にポイントになるのが、やはり中小企業、そして、その中でも特にサービス業であると思いますし、また、非正規雇用で働いている方々にも収入アップを実現してもらうこと、このことが持続可能な賃上げのために必要不可欠でございます。 それぞれに関してどういった取組をしていくかということで、我々国民民主党からは、例えば、非正規雇用の方に関しては、社会保険の年収の壁問題を乗り越える給付を行った上で速やかに社会保険改革を行うとか、最低賃金を更に引き上げてくださいとか、そういったことも提案をさせていただいてきましたけれども、中小企業、非正規雇用の方、サービス業といった、こういった賃金が今上がっていないところに対してどのように賃上げを波及させていくのか、総理のお考えをお聞かせ…
そもそも、これは最低賃金の決め方の話にも通じてくるんですけれども、やはり地域ごとによって、こういった補助の、あるいは様々な規制の単価であったり基準値を設ける際に、地域間格差を設けるということには、極めて私は慎重になっていただかなければならないと思っています。 地方の方は安くていい、地方の方は賃金が安い、地方の方は経費がかからないという、そういったことを国があたかも後押しするような制度をつくってしまうと、ますます、地方と首都圏とか、あるいは都市部との格差が広がってしまうことにつながってしまいかねないと思いますので、地域間格差を設けてそれは合理的だという考え方は、そういう計算式はあるのかもしれませんけれども、本当にこの計算式は正しいのだろうかという観点で、改めて検討し直していただきたいと思うんで…
私も総理にお伺いをさせていただきました最低賃金についてでございます。 我が党が申し上げている全国一律だとか、そういったことに関しては本日は伺いませんので、端的にお伺いをさせていただきたいのが、今までも最低賃金は引き上げられてきています。
それが、地域間でこの経費単価がとてつもない格差がある点でございます。 最低賃金などもそうですけれども、地域の賃金格差や経済格差を追認、あるいは暗に押し広げるような政府のこういった施策の支援金額の決め方は大きな問題だと考えております。
だからこそ、目標を明示して段階的に引き上げていくということが重要になると思いますので、その点、改めてお願いをしていきたいと思っております。 いずれにしましても、最低賃金が今後も上がっていくことになるでしょうし、賃金、時給が上がっていくということは間違いないと思います。
先週、私の方から申し上げましたのは、これから日本というのは人口が激減する時代に入ってくる、もう既に減少は始まっていますけれども、特に、労働人口が減少すると、経済規模が縮小して税収も減り、社会保障制度も厳しくなる、こういった中でどうしていくのかというところで、私からは、やはり、生産性を上げていく、賃金を上げていく、こういったことにしっかりと取り組んで実現していかない限り日本の存立が危うい、こういった趣旨で質問をさせていただきまして、特に課… 引き続いて本日まずお尋ねをさせていただきたいのが、こういった中小企業であったりサービス業においては最低賃金近傍で働く人が大変多くなっていますので、最低賃金を引き上げるということが賃上げにとって極めて重要だと私は考えております。
数えているのは「最低賃金 引き上げ」「最低賃金 中小企業」「最低賃金 地域間」「業務改善助成金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。