大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

その原因は、賃金の伸び悩みや年金給付額の削減などに加え、年金、介護、医療などの保険料が引き上げられてきたことにあります。消費税増税や異次元金融緩和の円安誘導による物価上昇も実質可処分所得を減少させました。まさに安倍内閣の経済政策、アベノミクスそのものが国民の可処分所得を減少させ、消費を冷え込ませてきたと言わなければなりません。今こそ、手厚い中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引上げや年金改悪のストップなど、具体的に国民の賃金、所得を上げる政策に踏み出すべきではありませんか。石原大臣の答弁を求めます。消費を低迷させている第二の要因は、国民の将来不安の増大です。内閣府の国民生活に関する世論調査によれば、国民が不安を感じる事柄は、〇三年以降、老後の生活設計についてがトップになっています。将来の年金受給額が減り、医療や介護の負担が増えるのではないか。

賃金については、今春で三巡目となった賃上げや最低賃金引上げに向けた取組もありまして、名目賃金は二〇一四年春以降増加傾向にあり、実質賃金も八か月連続で前年比プラスになるなど改善が続いております。ただし、先ほども申し上げたとおり、所得の伸びに比べると個人消費に力強さを欠いているのは事実であります。こうした課題について、経済財政白書において、持続的な賃金上昇や正規、非正規雇用者間の待遇格差の是正等を通じて将来への展望を明るいものとすることが必要だと指摘をしているところでもございます。政府としては、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジであります働き方改革を断行してまいります。持続的な賃金上昇とともに、同一労働同一賃金の実現やこれまでの賃金体系の見直しなどにより、非正規の方の処遇を改善し、中間層の厚みを増すことで所得の底上げ、消費の拡大につながっていくものと考えているところでございます。賃金…