上田勇議員と最低賃金

今大臣から御答弁あったんですけれども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。 令和三年には、財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてという、こういう通知が出されておりまして、ただし、中小企業においても、給与総額を一・五％以上上げるというような要件であるとか、その要件が達成できない場合のペナルティーとか、いろんな課題の指摘もあるんですけれども、こうした、特に今まではこうした形のいろんな問題点の指摘もあったんですが、今やっぱりもう状況は変わったと思います。

今答弁にも独禁法とか下請法というようなお話がありましたけれども、これ、確かにこの円滑な導入というか、それが支障が出ないようにしていくためには、財務省、国税庁のみならず、政府の関係機関、これはもう公正取引委員会や中小企業庁、こういったところも含めてしっかりと対応していただきたい、そのように要請をさせていただきます。 今、最低賃金を継続的に引上げをしてきた、そして人材不足による賃金の上昇も見られる中でありますけれども、今そうした中で様々な業種で、中小企業・小規模事業者が多いですけれども、パートやアルバイトなどの従業員がいわゆる百三万円の壁を避けるために就労調整を行って、人材の確保に苦労しているというふうなお話を各地で伺っております。

最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。 これに対処するため、本法案では、控除の適用対象を給与収入百五十万円まで引き上げ、パート労働者等の税負担を軽減するとともに、就業調整を意識しなくて済むような仕組みに改正をします。