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赤羽一嘉議員と最低賃金
公明・衆議院。2025年3月3日から2025年3月4日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2025年3月4日衆議院 財務金融委員会第7号赤羽一嘉公明党
まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一%上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。 具体的には、まず、低所得者層の税負担に対して配慮するという一つ目の観点では、最低賃金の水準で暮らされている、いわゆる給与収入二百万円相当以下の者に対しましては、これは、生活保護水準で最も高い東京都二十三区の水準を超える水準として、百六十万円を課税最低限とするとしております。
2025年3月3日衆議院 予算委員会第18号赤羽一嘉公明党
この賃金を上げようとしているときに百三万円というのはどうなのかねということを、これは国民民主党の皆さんから指摘を受けて、三党で議論し、結論としてはこれを百五十万円まで引き上げたということでございますので、この百三万円の壁の一つ目の、いわゆる本当の壁は結論が出ているということでございます。 そもそも、百三万円、この課税最低限を、基礎控除は本来は物価の上昇に合わせて引き上げる。
数えているのは「最低賃金 引き上げ」「最低賃金 中小企業」「最低賃金 地域間」「業務改善助成金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。