田村まみ議員と最低賃金

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

中賃が示した目安が地域の実態と乖離していた、中小企業、中小事業者の実態を踏まえない引上げがあったなど明記がございます。 これ、企業内最低賃金というのもちゃんと交渉されているんですね。

三月十八日のこの部屋で行われた参議院予算委員会で高市総理は、私の質問、最低賃金の数値目標について、この質問したことに対して、現状も、全国平均千五百円という骨太の方針二〇二五、これの目標は維持されていると。 日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会連名で、今年の四月十六日に最低賃金に関する要望を政府に提出しています。

高市総理、成長戦略の中では、地域別最低賃金、賃金目標ではなく、日本の賃上げの仕組み自体も、この企業内労働組合だけにこだわってなかなか中小企業がやれないというようなところも今課題だというふうに見えてきているわけなので、この賃上げの仕組みというところも成長戦略の中で大きく検討すべきだと考えますが、答弁求めて、終わりたいと思います。

今年の予算委員会でも、やはりその地域別の最低賃金、一律にその地域で上げていくというところにそろそろ限界があるんじゃないかということを私自身は考えています。 労使コミュニケーション、協議、これは大前提なんですけれども、やはり水準引上げ、実質賃金を引き上げていくためには、既存の特賃に代わるような仕組み、これを、もちろん労使のコミュニケーションが前提なのは分かっているんですけれども、何らか考えていかなければ、今後の成長分野の人材獲得というのは、私、ままならないと思っていますけれども、そういう視点で、高市早苗総理、いかがでしょうか。

中小企業、そして何よりも、都道府県知事が相当今回の地方の最賃審議会でもその前にいろんな発言されて、正直、三者構成で議論するところへの影響あるような形での行動、発言される方もいらっしゃったわけですよね。 地方最低賃金審議会において、二枚目のパネルお願いします、目安以上の引上げがあった一方で、使用者側から、この委員から、発効日を後ろ倒しにしてくれ、こういう発言がたくさんありました。

ここでは、地方最低賃金審議会において中央最低審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、青字に続きます、交付金を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすること、これを書かれておりますし、下の今般の経済対策、ここでも、目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は特別な対応、こういうふうに強調されておるわけですね。 城内大臣、目安を超える引上げ、これは、一円目安を超えたとしても、五十円超えたとしても、どれだけ引き上げても利用できる支援策は同じなのか、若しくは、大幅な引上げをした事業者にはインセンティブが働くような拡充策、こういうことになっているんでしょうか。

来年の夏までの検討につなぐためにこの補正予算あるというふうに思っていますけれども、環境整備、機運醸成、これ中小企業のために私も重要だというふうに思っています。 補正予算案では、最低賃金引上げに対する特に中小企業への支援拡充策は、メニューや総額などどのように準備されているのか、賃上げ環境担当大臣、施策全体を、そして、厚労大臣、経産大臣は所管のメニューを、拡充策を中心にお示しいただけるでしょうか。

このところの最低賃金の改定額の目安額は五十円ということを鑑みたときに、地域別の最低賃金が最も低い、今年度で低い秋田県の九百五十一円だったとしても、この目安の五十円が維持されれば三年後にはおのずと要件を満たしますので、そもそも法改正の必要があったのか、やっぱり賃上げの方が大事だなというふうに今思いながら、私は思っていますし、この答弁聞きながら思っていました。 ただ一方で、これだけ社会保険料の負担が厳しいから中小企業は加入の適用を遅らせてくれといって要望を出してきていて、十年先延ばししているわけですよね。

今日、あと大きく二つ質問しなければいけないので、一旦、この最低賃金、そして特定最賃の活用、賃上げに向けてのこの具体策について提案を終わらせていただいて、物流二〇二四問題、こことトラック運送の賃上げについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 しかし、中小企業庁の二〇二四年九月の価格交渉の促進月間フォローアップ調査によりますと、業種別の価格交渉、価格転嫁状況共にトラック運送業はもう二〇二二年の開始以来ずうっと下位の状況、悪い状況が続いていて、特に労務費の価格転嫁が進んでいない業界としてトラック業界が目立っている状態になっています。

Ｂ、Ｃランクほど引上げ額を伸ばさなければ、地域間格差は拡大し、都市部への労働移動、一極集中は止まりません。 総理が常々掲げている地方創生や地域間格差の是正、この観点からは、都道府県での最低賃金審議会においてランク制度は私は弊害になっているというふうに考えます。

（資料提示）二〇二四年の地域別の最低賃金の目安は全ランクで五十円、そして、それぞれの引上げ額がほぼこの目安に張り付いている事実がこの表から分かるというふうに思います。 この目安の額が同じであれば、地域間格差の最低賃金の格差、これを埋めていくというのは私は難しいというふうな状況に陥っているというふうに考えます。

政府は、全ての労働者の賃上げに向けて、企業間取引の適正な価格転嫁やこれまでになかった労務費にも着目をして、下請法や優越的地位の濫用、これに対策を進めていくというようなことで、中小企業も含めて賃上げに応じられるように体制整えていく、税制や経営支援していくということをもう二年間続けておられます。 やはり波及効果があり即効性があるのは、最低賃金、ここを引き上げていくことだということは全員の認識だというふうに思います。

働く会社の規模によって社会保険の適用の有無が決まる不合理ももちろんそうなんですけれども、やはり労働人口減っていくこの日本の中で、やはり年収の壁、これが立ちはだかっているというのも、この最低賃金が上がる喜ばしい事態の横に必ずセットとして議論が出てきます。 あらゆる施策をしながら、業務改善助成金の一本打法にしか見えませんけども、最賃上がる努力をしていく、全国千円以上やっていくと言っていますけれども、これ、百六万円のその壁が適用拡大になって、それが進んでいけば三号の人が二号になっていくから自然消滅するというのが、私、何度もこの議論しているときに厚生労働省側からの説明なんですけれども、実際にはその働く時間を増やすことに対しての様々な制限があるということ自体が解消されなければ、私は、この百六万の…

我が国の低迷する経済を好転させるため、時限的に消費税を五％に引き上げるべきであり、国民民主党は先週法案の提出も行いました。 また、コロナ禍の影響がある中、十月に最低賃金が全国で引き上がったことへ対応に苦慮している中小企業支援の強化が不十分です。