福島みずほ議員と最低賃金

地域別の最低賃金があるのは、アメリカやオーストラリアなど広い国ですよね。 日本のように狭い国だと高い賃金のところを求めて人口が移動するので、もし地方にいて働いてもらいたいと思ったら、全国一律最低賃金の方がいいんですよ。

最低賃金について一言、一問だけお聞きいたします。 ちょっと最低賃金の全国の資料をお配りしました。

それをどう是正していくかということで、是非、中小企業に配慮しながら最低賃金上げることや、それから法人税どうあるべきか、とりわけ大企業に関してですね、それについて是非考慮していただき、どこからお金を取るかといったらやっぱり富裕層から取ってくれというところで、実現していただくよう強く申し上げ、私の質問を終わります。

是非、中小企業庁やほかの、公正取引委員会も係ってくると思いますが、プロジェクトチーム、厚生労働省の賃金のところと是非最低賃金を上げるプロジェクトを是非つくっていただきたい。

中小企業庁、最低賃金、幾らぐらいまで上げられると思います。

これは、生活保護が高いという意味ではもちろんなく、なかなかその最低賃金に張り付いてやるというのが、もう賃金が低くて本当に暮らしていけないということのために表をお配りいたしました。 いつも中小企業が大変だという話も聞くんですが、しかし、中小企業庁の賃金引上げに関する中小企業への支援をちゃんとやって、それで最低賃金を上げるべきだ、この点、いかがでしょうか。

是非、全国一律最低賃金やるべきだと思っています。 イギリスで全国一律最低賃金を採用をしたと。

次に、全国一律最低賃金についてお聞きをいたします。 地域別の最低賃金がある国はもちろん世界にもありますが、国際比較からして日本は最低賃金がとても低いです。

そして、もう時間ですので、配付資料をお配りしておりますが、「労働側不在 安倍ブレーン主導」となっておりますが、田村厚生労働大臣は、医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような働き方を助長すると懸念を表明したり、官邸で決めて労政審に下りてくるというので、厚生労働省、かつてすごく抵抗していたんですよ。 中小企業への配慮というのもやるということで、これは残業の規制を中小企業については猶予することになれば、中小企業で働く人たちの命が本当に軽視されるというふうに思います。

第二の理由は、中小企業対象の簡易型確定拠出年金制度の創設、個人型確定拠出年金の加入対象者拡大により、拠出金、つまり国民の資産を活用して株価の引上げなど、金融資本市場の活性化に利用しようとしていることです。 雇用の安定と最低賃金の抜本的な引上げは急務です。

そして、最低賃金なんですが、一つ、例えばアメリカの州で時給十五ドルを実現している州があります。 最低賃金が十円引き上げられると雇用労働者全体の収入が三百億円から四百億円、二十円引き上げられると七百億から九百億円増え、これが消費を拡大し、経済の好循環を確実にするという効果が期待できるという試算もあります。